核兵器禁止条約採択へ　保有国不参加で溝鮮明 via 日本経済新聞

　【ニューヨーク＝高橋里奈】国連本部で核兵器の開発や使用、保有を法的に禁ずる条約が７日に採択される。広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、初めて核兵器を禁止する条約がまとまる。交渉には129カ国が参加し核軍縮に向けた機運が高まるが、米国やロシア、中国など保有国は欠席。日本や韓国など「核の傘」の下の国も不参加で「核兵器なき世界」を巡る国際社会の溝が鮮明となっている。

６日午後に記者会見したホワイト議長（コスタリカ）は「正式に条約を採択する明日の会議は歴史的な瞬間になる」と語った。３月末の交渉開始からのスピード決着で「これほど速く交渉が進んだ条約はないだろう」と誇った。第72回国連総会期間中の９月20日に署名を開始し、世界にアピールする。

条約案では第１条で核兵器の開発や実験、製造、保有、移転、貯蔵といった主要禁止事項を定めた。使用のほか、議論となっていた「使用をするとの威嚇」も含めたため、保有国のさらなる反発を招きそうだ。禁止事項について支援を求めたり、受けたりすることも禁じ、配備を許すことも禁止した。日本のような「核の傘」の下にある国にとっても参加のハードルがより高くなった。

また保有国が加盟に転じた場合には、核兵器を「即座に運用状態から撤去し、破壊する」とした。交渉の推進国は保有国の参加も歓迎する立場を表明している。核実験や核兵器による犠牲者に対しては「差別することなく医療やリハビリ、精神的支援を提供、社会・経済的に受け入れること」と明記した。

前文には「核兵器の使用の犠牲者（被爆者）の苦しみや被害に留意する」と盛り込み、広島・長崎の被爆者をいたわった。だが唯一の戦争被爆国である日本は交渉に参加しておらず、被爆者の怒りを買っている。

条約は50カ国目が批准、または受け入れを届け出てから90日後に発効する。

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