Monthly Archives: June 2017

2017年6月25日（日）14時より、岡山コンベンションセンター（岡山市北区）で「放射能汚染防止法」を制定する岡山の会主催による「『放射能汚染防止法』を制定しよう HKB47市民勉強会 IN 岡山2017」が開かれ、原子力市民委員会委員・大沼淳一氏が「ばら撒かれる放射能の実態と危険性」と題し講演したほか、放射性物質を公害として捉えた法の制定をめざして報告・パネルディスカッションが行われた。 続きと動画は 「放射能汚染防止法」を制定しよう HKB47市民勉強会 IN 岡山2017 ―講師 大沼淳一氏（原子力市民委員会）ほか 2017.6.25 

２５日朝、日本の本州中央部でマグニチュード５．７の地震が発生。日本のマスコミが報じている。 気象庁の発表では揺れが観測されたのは現地時刻７時２分。 震源地は長野県で震源の深さは地表からそう深くない模様。 震度５以上の揺れが石川県、岐阜県、富山県、京都府、大阪府、兵庫県、静岡県など２９の都道府県で感じられた。東京都では震度１程度。 ＮＨＫが関西電力の発表を引用して報じたところでは、高浜、大飯、美浜の各原発では地震による異常は確認されていない。 続きと動画は災害・事故・事件 日本　長野県を中心に強い揺れ　原発は異常なし【動画】

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に直面した福島県新地町の漁師を追ったドキュメンタリー映画「新地町の漁師たち」（８９分）が７月１～７日、福島市のフォーラム福島で上映される。東北の劇場では初の公開となる。 東京出身の山田徹監督（３３）が２０１１年６月から約３年半、津波被害を受けるなどした新地町に通って撮影した。 漁は原発事故で操業自粛に。撮影開始から２年間、漁師は週２～３回のがれき撤去と魚の放射性物質濃度調査しか行えず、浜に復興の気配はなかった。 １３年３月、コウナゴの試験操業が始まると、漁師の表情が生き生きとする。一方、第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」を巡る東電との交渉では怒りが膨らんだ。 山田監督は「漁師の仕事に対する思いを伝えようと、カメラを回した。さまざまな迷いを抱える若い人に見てほしい」と語る。 （略） １～４日は午前１１時４０分、５～７日は午後７時から。前売りの特別鑑賞券１１００円、当日一般１７００円。連絡先はフォーラム福島０２４（５３３）１７１７。東京のポレポレ東中野でも同期間上映される。 全文は震災と原発事故…再生する浜の漁師　映画に

全国新酒鑑評会で金賞銘柄数５年連続日本一を達成した県内の酒蔵などを巡る周遊観光企画「ふくしま酒蔵めぐりスタンプラリー２０１７」が２４日、県内を中心とした５４施設で始まり、多くの人が試飲や酒蔵見学を楽しんでいる。 ２年目の今回は日本酒を造る４６酒蔵に、地ビール工場３カ所、ワイナリー３カ所、ウイスキーと焼酎の蒸留所２カ所を加えた。原発事故の影響で山形県長井市で酒造りを再開した鈴木酒造店（浪江町）も参加している。 ラリーでは、酒蔵やワイナリーなどの見学や試飲、商品の購入などでポイントをためて応募すると、抽選で県内旅館・ホテルの宿泊券や地酒などが当たる。全施設を巡る「コンプリート（完遂）賞」や、ポイント数上位者に贈られる「ハイスコア賞」などもある。 福島市の金水晶酒造店には、午前中で１０組ほどが訪れ、応募用紙の付いた参加冊子にスタンプを押して次の酒蔵へと向かった。同店の斎藤正一社長（８３）は「昨年参加した人が今年も来てくれた。５年連続日本一の達成で、日本酒への関心が高まっていると感じる」と期待を寄せた。 続きは今年も巡ろう！福島県『酒蔵』　「スタンプラリー」スタート

９例目の強制起訴 　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人に対する初公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれる。３人とも無罪を主張するとみられ、かつてない被害をもたらした原発事故の刑事責任に関する司法判断が注目される。 他に起訴されているのは、武黒一郎（７１）、武藤栄（６６）の両元副社長。検察審査会の起訴議決による強制起訴は９例目となる。 　起訴状によると、旧経営陣３人は福島第１原発の原子炉建屋の敷地（海面からの高さ約１０メートル）を超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとされる。 （略） 　原発事故後、避難者らは旧経営陣らを告訴、告発したが、東京地検が１３年にいずれも不起訴とした。これを不服とした避難者らの審査申し立てを受け、東京第５検察審査会は１４年に３人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検は１５年１月に再び不起訴としたが、第５検審が同７月に起訴議決した。地裁に選任され、１６年に３人を強制起訴した指定弁護士５人が公判で検察官役を務める。【石山絵歩】 全文は福島原発事故  東電元会長ら３０日初公判　刑事責任判断へ

隣国の脱原発。福島の教えに従って原発の寿命を守って漸次、再生可能エネルギーへの転換を図りつつ、廃炉ビジネスなどで市場をリード－。容易ではないだろうが、堅実な前進を望みたい。 […] 韓国国内で稼働中の原発は二十四基になった。総発電量に占める割合は約３０％と、まだ高い。 　朴槿恵・前政権は、原発の増設と海外輸出に積極的で、二〇二九年までに三十六基に増やす計画だった。 　これに対して文大統領は「（原発の割合を）三〇年までに１８％に引き下げる」と、脱原発依存を掲げて五月の選挙を勝ち抜いた。 　大統領は「進行中の新規建設計画はすべて白紙化し、稼働中の原発も設計寿命を超える延長はしない」と明言。五年前に三十年の設計寿命を終えたあと、十年の運転延長に入った慶州市の月城（ウォルソン）原発１号機に関しても「できるだけ早く閉鎖する」と述べている。 　風力や太陽光など再生可能エネルギーが占める割合は、現在５％程度だが、三〇年までには２０％台に引き上げる方針で、脱原子力、脱石炭の工程表の提示を急ぐという。廃炉産業で世界の先頭に立ちたい“野心”もある。 　文大統領は「福島の事故が、原発が安全でも安くもないことを明白に示している」と語っている。昨年九月、原発のある慶州も強い地震に襲われた。人口密集地の近くに多いのが、韓国の原発立地の特徴だ。  […] 台湾でも一足早く、福島の教訓に従って、新政権が脱原発にスイッチを切り替えた。未来を見通す政治家ならば、福島の教訓→生命最優先→脱原発依存→再生エネへの転換という大きな流れに乗る方が、むしろ自然なのではないか。 　ところが福島のあるこの国が、教訓を生かせず、流れに乗りきれず、次に原子力規制委員になる人が「寿命延長」を公然と支持するような逆行をほのめかすのは、なぜだろう。隣国の変化を見守りながら、よく考えてみたいと思う。   全文を読む。