Monthly Archives: June 2017

田原総一郎 （抜粋） ４人が内部被曝をした。そのうち１人の被曝量は非常に高い。当然、健康被害が考えられる。どうしてこんな痛ましい事故が起きてしまったのか。どうしてプルトニウムが、そんなにずさんな保管をされていたのか。僕は、猛烈な憤りを覚える。 そんな折も折、事故発生から３日後の６月９日、「日経新聞」の１面に、「原発新増設を明記、経産省が提案――エネ基本計画」という記事が載った。「エネ基本計画」とは、国の「エネルギー基本計画」のことだ。資源の乏しい日本という国が、どんなエネルギー政策をとるか、その柱となるものである。 この見出しを見た瞬間、僕の怒りがさらに増したことは言うまでもない。国は原子力発電に対して、あまりにも無責任すぎる。 僕は、反原発主義者ではない。なんでも原発に反対する、という考えではない。だが、７０年代から原発の取材を続けてきた結果、はっきり言えることがある。それは、こんな無責任な国に、原発を運用する資格も、建てる資格もないということだ。 小泉純一郎元首相が「反原発」に転じたきっかけは、フィンランドの「オンカロ」という、使用済み核燃料の貯蔵施設を見学したことだ。オンカロは、使用済み核燃料を最終的に地下５２０ｍに埋める。世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。いわゆる「地層処分」と呼ばれる方法である。 その見学の際に小泉さんは、使用済み核燃料が無害化するまで、「１０万年かかる」と聞かされた。つまり、原発を作って核のごみを産み出しておきながら、「無害化まで１０万年」かかる。なんという人間の傲慢さだろうか。小泉さんも、骨身にしみたことだろう。 しかし、フィンランドはこうした施設を作っただけまだましだ。日本は最終処分場を作ることもできず、約１万７０００トンという大量の使用済み核燃料を抱えているのだ。持って行くところも埋めるところもない。それでも国は、「原発新設」を望んでいるのだ。 今回の事故の原因であるプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の新燃料を開発するためのものだったという。その「もんじゅ」は事故続きで、結局は廃炉にしている。しかも、である。「もんじゅ」は原型炉だったのだが、経産省は次に実用炉の一歩手前である、「実証炉」を作ろうとしているのだ。無茶苦茶ではないか。 そもそも「もんじゅ」は文科省の管轄、次の実証炉は経済産業省の管轄となる。こうした「縦割り」の弊害と、実質的な原発の責任者がいないことが、また僕を憤らせるのだ。 全文は国内最悪の内部被曝事故の３日後に出た「経産省の原発新増設記事」は大問題だ！ 

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性の不足について誤った説明をしていた問題を受けて、安全対策の内容を修正した再稼働に向けた申請書を、１６日、原子力規制委員会に提出します。しかし、規制委員会は今後さらに、安全に対する姿勢をただす考えで、審査が終わるまでには時間がかかる見通しです。 柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査では、ことし２月、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性の不足に関して、誤った説明をしていたことが明らかになり、規制委員会は東京電力に対し、これまでの審査での説明に誤りや不足がないか点検するよう求めていました。 これを受け、東京電力は安全対策の内容を点検し直して修正した申請書を、１６日、規制委員会に提出します。 続きは柏崎刈羽原発 東電が修正した再稼働申請書提出へ

核兵器禁止条約の交渉会議が１５日、米ニューヨークの国連本部で再開した。日本政府は不参加だが、出席した被爆地・広島市の松井一実市長が発言を認められ、条約を切望する被爆者や被爆地の願いを届けた。 松井氏は、原爆の惨禍を生き延びた広島の被爆者が長年、後遺症に苦しんだり、健康不安に悩んだりしながら核兵器廃絶を世界に訴えてきたことを紹介。「被爆者は、存命のうちに核兵器の禁止を見届けたいとの願いを持っている」と訴えた。また、議長が原案として示した条約案について、「核兵器に依存する国々が加盟するための工夫が凝らされている」と高く評価した。核保有国に対しては「本当に核拡散の防止を願うのならば、核軍縮にも果敢な指導力を発揮するべきだ」とも呼びかけた。 （略） その後、「ヒバクシャ」を含む一節が入った議長原案の前文について各国の代表が発言、７月の最終条約案制定に向けて議論が始まった。 全文は「被爆者存命のうち核兵器禁止を」　ＮＹで広島市長演説

原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の記者会見で、９月に委員に就く大阪大の山中伸介副学長が原子力発電所の運転を原則40年と定めたルールに疑問を示したことに対し、「法律を見直す根拠はまだない」と述べた。現在は原子炉等規制法に基づき、規制委の審査を経れば最長20年の延長ができ、すでに３基が認められている。 山中氏は13日、報道陣の取材で40年ルールについて「個人的には少し短いと思う」と発言していた。   原文

(抜粋） 8～9日、日本フォーリンプレスセンター(FPCJ)と外務省が進めたプレス ツアーに参加して訪問した福島県も、予想よりは平穏な姿だった。東京から約200キロメートル離れた福島は、あちこちにうっそうとした森があり、きれいな渓谷の水が流れる美しいところだった。福島第1原発の近くに行って、人が暮らせなくなり放置されている住宅も見えて、ここが6年前の大災害の現場だという事実を実感した。福島県庁は福島の空間放射線量が、ソウルなど世界の主要都市と比較しても高い水準ではないと強調した。福島県庁は、コメは袋ごとに放射性物質の全数検査をしているが、放射性物質のセシウムはほとんど検出されないとし食品安全性も強調した。福島を代表する農産物の桃は、価格が2011年東日本大地震以前の水準近くまで回復したと明らかにした。 　だが、日本人たちの放射能不安が完全に去ったわけではない。昨年2月、日本消費者庁のアンケート調査では、福島産の食品購入をためらうという消費者が15.7％いた。日本では家庭に野菜を配達するサービスをする企業が多いが、各々が徹底して放射能検査をした野菜だけを販売していると強調する。福島、そして福島と近い地域を除く産地の野菜だけを配達する業者もいる。 　不安が容易には去らない理由は、福島原発の放射能漏出事故を解決する確実な方法が見つかっていないためだ。福島第1原発には山側から原発内部に地下水が流れ込み、汚染水が一日約150トンずつ生成されている。かつては一日に400トンずつ生成されていたことに較べれば量が減ったが、容量1000トンの巨大な水タンクが一週間程度で満杯になる量だ。福島原発では今でも敷地の一方に水タンクを作って汚染水を取り出している。 地下水汚染を防ぐために凍土壁を作ったが、まだ完全稼動は出来ずにいる。汚染水を浄化した後に蒸発させるか海に流すかなど、最終処理方法もまだ結論が出ていない。 　日本政府は原発事故当時の放射能漏出で汚染された福島の土壌を取りはらい、別に保管しているものの、最終処理場をどこに作るかという結論を下せずにいる。福島県外に最終処理場を作るという前提だけがある。福島原発を運営する東京電力は、福島第1原発の廃炉に今後30～40年かかる予定と明らかにしたが、廃炉日程が予定通りに進行されるかは誰も分からない。東京電力は昨年、福島原発事故で難しくなった財政状況を打開するための対策の一つとして、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働計画を明らかにした。柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故の後に稼動が中断された原子力発電所だ。原発事故で難しくなった経営を再び原発の稼動で解決しようとする計画が進行中だ。 　福島原発事故は、原発で事故がおきればその後にどれほど解決困難な宿題が幾重にも積もるかを見せている。韓国にも多くの原発がある。しかも、日本とは違い古里(コリ)・新古里(シンゴリ)原発は、半径30キロメートル以内に340万人が暮らしている。昨年、慶州(キョンジュ)で起きた地震は、韓国にも地震が発生する可能性があるという事実を悟らせた。世の中に絶対安全な原発は存在しない。 全文は【コラム】東京は安全なんですか？

２３日付で東京電力ホールディングス社長に就任する小早川智明氏（５３）が福島民友新聞社の取材に応じ、長期にわたる賠償・廃炉費用を捻出するため収益力の底上げを図る新たな経営再建計画の実現を軸として、廃炉の加速と本県復興を後押しする考えを強調。「計画を実現し、福島への責任を全うしていくことがわれわれの使命」と話した。 経済産業省の有識者会合が昨年１２月に公表した福島第１原発の対応費用は総額２２兆円に上り、３年前に再建計画を策定した時点の１１兆円から倍増した。新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」は費用確保のため、経営効率化や生産性向上を急ぐ内容。小早川氏は「計画の実現と並行し、経営状態がこれ以上に悪くなった場合どう対処していくかも新体制の中で議論していく」と述べ、経営状況にかかわらず福島復興に最優先で取り組む考えを示した。 （略） 県や県議会が全基廃炉を求めている福島第２原発の存廃については「地元の皆さんの意見は重々承知している」とした上で「本当に時間がかかっているが、最終的には自社で判断したい」と述べた。ただ時期や存廃の是非については「総合的に判断する」と決断を回避する従来の見解をなぞるにとどめ、明言しなかった。 全文は小早川東電次期社長「福島への責任全う」　第２原発「自社で判断」