田原総一郎
(抜粋)
4人が内部被曝をした。そのうち1人の被曝量は非常に高い。当然、健康被害が考えられる。どうしてこんな痛ましい事故が起きてしまったのか。どうしてプルトニウムが、そんなにずさんな保管をされていたのか。僕は、猛烈な憤りを覚える。
そんな折も折、事故発生から3日後の6月9日、「日経新聞」の1面に、「原発新増設を明記、経産省が提案――エネ基本計画」という記事が載った。「エネ基本計画」とは、国の「エネルギー基本計画」のことだ。資源の乏しい日本という国が、どんなエネルギー政策をとるか、その柱となるものである。
この見出しを見た瞬間、僕の怒りがさらに増したことは言うまでもない。国は原子力発電に対して、あまりにも無責任すぎる。
僕は、反原発主義者ではない。なんでも原発に反対する、という考えではない。だが、70年代から原発の取材を続けてきた結果、はっきり言えることがある。それは、こんな無責任な国に、原発を運用する資格も、建てる資格もないということだ。
小泉純一郎元首相が「反原発」に転じたきっかけは、フィンランドの「オンカロ」という、使用済み核燃料の貯蔵施設を見学したことだ。オンカロは、使用済み核燃料を最終的に地下520mに埋める。世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。いわゆる「地層処分」と呼ばれる方法である。
その見学の際に小泉さんは、使用済み核燃料が無害化するまで、「10万年かかる」と聞かされた。つまり、原発を作って核のごみを産み出しておきながら、「無害化まで10万年」かかる。なんという人間の傲慢さだろうか。小泉さんも、骨身にしみたことだろう。
しかし、フィンランドはこうした施設を作っただけまだましだ。日本は最終処分場を作ることもできず、約1万7000トンという大量の使用済み核燃料を抱えているのだ。持って行くところも埋めるところもない。それでも国は、「原発新設」を望んでいるのだ。
今回の事故の原因であるプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の新燃料を開発するためのものだったという。その「もんじゅ」は事故続きで、結局は廃炉にしている。しかも、である。「もんじゅ」は原型炉だったのだが、経産省は次に実用炉の一歩手前である、「実証炉」を作ろうとしているのだ。無茶苦茶ではないか。
そもそも「もんじゅ」は文科省の管轄、次の実証炉は経済産業省の管轄となる。こうした「縦割り」の弊害と、実質的な原発の責任者がいないことが、また僕を憤らせるのだ。
Featured Topics / 特集
Latest Posts / 最新記事
- 原発マネーを拒否!「私たちの島は汚させない」山口・祝島、36年目の闘い via 週刊女性PRIME 2018/04/22
- Revealed: new cracks at Hunterston nuclear reactor raise radiation accident fears via The Herald 2018/04/22
- 観光客が震災後最多 福島・いわき、17年交流人口814万人 via 福島民友 2018/04/22
- Downwinders continue their fight to educate public on negative effects of atomic bomb testing via Ruidoso News 2018/04/21
- <原発のない国へ 福島からの風> 飯舘電力 ブランド牛復活へ via 東京新聞 2018/04/21
Discussion / 最新の議論
- nfield on <原発のない国へ 福島からの風> 飯舘電力 ブランド牛復活へ via 東京新聞
- yukimiyamotodepaul on <原発のない国へ 世界潮流を聞く> (4)送電会社 独立性確保を via 東京新聞
- nfield on NRA to remove most dosimeters in Fukushima as radiation drops via The Asahi Shimbun
- nfield on 福島県の2町に柏崎市職員派遣 市長が辞令交付 /新潟 via 毎日新聞
- nfield on 玄海の蒸気漏れ 雨で配管腐食か 九電発表 via 毎日新聞
Archives / 月別アーカイブ
- April 2018 (101)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
anti-nuclear
Atomic Age
Capitalism
East Japan Earthquake + Fukushima
energy policy
EU
France
Hanford
health
Hiroshima/Nagasaki
India
Inequality
labor
nuclear waste
Nuclear Weapons
Radiation exposure
Russia/Ukraine/Chernobyl
Safety
TEPCO
U.S.
UK
エネルギー政策
メディア
ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
健康
公正・共生
兵器
再稼働
労働における公正・平等
原子力規制委員会
原発推進
反原発運動
大飯原発
安全
川内原発
広島・長崎
廃炉
東京電力
東日本大震災・福島原発
汚染水
米国
脱原発
被ばく
資本主義
除染
難しいところです。小泉氏も以前は原発推進派でしたが(そして、その他の数多の悪法)、彼の反原発姿勢は、反原発を押し進めるうえで、切り捨てるには惜しいところです。但し、田原氏は反原発ではない、とこの期に及んで発言しているので、また意見を変える可能性は無きにしもあらずです。
フィンランドは「まだまし」と評価する田原氏にもう少し勉強をお願いしたい。そもそも、「最終処理場」という概念が安全を第一に考える人たちによって拒否されつつある。日本の場合、この道の専門家の土井和巳氏の「我が国の地層処分は絵空事」という記事からどうぞ。