Daily Archives: 2017/06/21

農林水産省は今年度から、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質に汚染された牧草や堆肥（たいひ）の一時保管を決めた自治体などに対し、「東日本大震災農業生産対策交付金」を交付する制度を導入した。これまでの国の補助制度と違い、処理方法が未定でも交付される。県内の一部自治体は、農家の庭先などで保管されたままになっている汚染廃棄物の解消につながればと利用の検討を始めた。【山田研】 農家から集約に期待 　新たな交付対象は、市町村や農協などが行う「一時保管施設の設置・点検・補修費」や「新たな保管場所への運搬・委託料」など。保管場所は簡易ハウスや土の中を想定しており、費用は国が全額負担する。ただ、国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を超えた稲わらなどの指定廃棄物や汚染ほだ木は対象にならない。 　これまで基準以下の牧草などについて、環境省の「農林業系廃棄物の処理加速化事業」の対象となり、焼却やすき込みなどの処理方法が決まっている場合、国が全額処理費用を負担。その後、負担分を東電に請求していた。また、自治体や農家が独自に処理した場合は個別に東電に請求し、交渉する必要があった。 　しかし、農水省飼料課によると、全国で汚染された牧草約１２万トンのうち４万トンは未処理のまま。うち県内は約２万トン（１８日県公表）ある。また未処理の堆肥は県内に約３７００トン（同）残る。背景には、安全性や風評被害を危惧する住民らの反発がある。 （略） 　そこで、県などは昨年から新たな制度の創設を国に要望。農水省は、津波被害にあった農地の除塩や汚染された農地での吸収抑制対策事業などを対象に設けた同交付金に一時保管などを加えた。今年度の予算額は同交付金全体で約２５億円。東電への求償は従来通りしない。 （略） 廃棄物処理問題に詳しい県議は「事故の後始末に税金を使ってよいかの議論はあるが、事態を動かすために現実的だ」と評価。焼却以外の処理を模索するある首長は「すき込みをするには牧草の量が多い。濃度の高い牧草の保管を検討したい」と述べた。 全文は福島第１原発事故　汚染牧草や堆肥、一時保管にも交付金　農水省新制度　処理方法未定でも　／宮城 

東京電力福島第一原発事故で、町全域に避難指示が出ている福島県大熊町の渡辺利綱町長は２１日、２０１８年中に一部地域の町民の帰還をめざす考えを明らかにした。朝日新聞の取材に「放射線量が低くなり、住める環境が整いつつある」と述べた。帰還が実現すれば、第一原発が立地する大熊、双葉両町では初めて。 帰還の対象は、第一原発から約１０キロ離れた「居住制限区域」の大川原地区（５月末時点１３１世帯３６４人）と、「避難指示解除準備区域」の中屋敷地区（同１１世帯２２人）。全町民の３・６％にあたる。大川原地区には東電の単身寮があり、昨夏以降、第一原発の廃炉に携わる社員約７５０人が特例的に暮らしている。 （略） 放射線量が高く、対象外となる「帰還困難区域」の一部については、国が「特定復興拠点」として集中的に除染し、２２年までに人が住めるようにする方針だ。（池田拓哉） 全文は「２０１８年の一部帰還目指す」福島第一立地の大熊町長

　2011年に事故を起こした福島県の東京電力福島第１原子力発電所で廃炉作業の環境が改善している。東電は21日、発電所内の一部を報道機関に公開した。除染が進んだことなどで、顔全体を覆う全面マスクなど特別な装備を着用せず、一般的な服で立ち入れる地域が発電所の敷地の95％まで広がった。 原子炉建屋から約200メートル離れた海岸沿いで視察用のバスを降りると、東電職員は「今春まではここも一般服では来られなかった」と説明した。草木を伐採したり地表を舗装したりしたことで、放射性物質を含む土などが舞い上がるリスクが大幅に下がった。 事故直後は所内全域で全面マスクが必須だったが、不要な地域は13年５月時点で30％、14年５月で65％と広がっていた。東電は「発電所の周辺に汚染物質が拡散する可能性の低下にもつながる」と説明する。 続きは福島第１、敷地の95％で全面マスク不要　廃炉作業の環境改善 関連記事： 福島第１原発を報道陣に公開　廃炉作業に難しさ via 沖縄タイムス