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福島第1原発事故 汚染牧草や堆肥、一時保管にも交付金 農水省新制度 処理方法未定でも /宮城 via 毎日新聞

農林水産省は今年度から、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質に汚染された牧草や堆肥(たいひ)の一時保管を決めた自治体などに対し、「東日本大震災農業生産対策交付金」を交付する制度を導入した。これまでの国の補助制度と違い、処理方法が未定でも交付される。県内の一部自治体は、農家の庭先などで保管されたままになっている汚染廃棄物の解消につながればと利用の検討を始めた。【山田研】

農家から集約に期待

 新たな交付対象は、市町村や農協などが行う「一時保管施設の設置・点検・補修費」や「新たな保管場所への運搬・委託料」など。保管場所は簡易ハウスや土の中を想定しており、費用は国が全額負担する。ただ、国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を超えた稲わらなどの指定廃棄物や汚染ほだ木は対象にならない。

 これまで基準以下の牧草などについて、環境省の「農林業系廃棄物の処理加速化事業」の対象となり、焼却やすき込みなどの処理方法が決まっている場合、国が全額処理費用を負担。その後、負担分を東電に請求していた。また、自治体や農家が独自に処理した場合は個別に東電に請求し、交渉する必要があった。

 しかし、農水省飼料課によると、全国で汚染された牧草約12万トンのうち4万トンは未処理のまま。うち県内は約2万トン(18日県公表)ある。また未処理の堆肥は県内に約3700トン(同)残る。背景には、安全性や風評被害を危惧する住民らの反発がある。

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 そこで、県などは昨年から新たな制度の創設を国に要望。農水省は、津波被害にあった農地の除塩や汚染された農地での吸収抑制対策事業などを対象に設けた同交付金に一時保管などを加えた。今年度の予算額は同交付金全体で約25億円。東電への求償は従来通りしない。

(略)

廃棄物処理問題に詳しい県議は「事故の後始末に税金を使ってよいかの議論はあるが、事態を動かすために現実的だ」と評価。焼却以外の処理を模索するある首長は「すき込みをするには牧草の量が多い。濃度の高い牧草の保管を検討したい」と述べた。

全文は福島第1原発事故 汚染牧草や堆肥、一時保管にも交付金 農水省新制度 処理方法未定でも /宮城 

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