Daily Archives: 2017/06/15

原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の記者会見で、９月に委員に就く大阪大の山中伸介副学長が原子力発電所の運転を原則40年と定めたルールに疑問を示したことに対し、「法律を見直す根拠はまだない」と述べた。現在は原子炉等規制法に基づき、規制委の審査を経れば最長20年の延長ができ、すでに３基が認められている。 山中氏は13日、報道陣の取材で40年ルールについて「個人的には少し短いと思う」と発言していた。   原文

(抜粋） 8～9日、日本フォーリンプレスセンター(FPCJ)と外務省が進めたプレス ツアーに参加して訪問した福島県も、予想よりは平穏な姿だった。東京から約200キロメートル離れた福島は、あちこちにうっそうとした森があり、きれいな渓谷の水が流れる美しいところだった。福島第1原発の近くに行って、人が暮らせなくなり放置されている住宅も見えて、ここが6年前の大災害の現場だという事実を実感した。福島県庁は福島の空間放射線量が、ソウルなど世界の主要都市と比較しても高い水準ではないと強調した。福島県庁は、コメは袋ごとに放射性物質の全数検査をしているが、放射性物質のセシウムはほとんど検出されないとし食品安全性も強調した。福島を代表する農産物の桃は、価格が2011年東日本大地震以前の水準近くまで回復したと明らかにした。 　だが、日本人たちの放射能不安が完全に去ったわけではない。昨年2月、日本消費者庁のアンケート調査では、福島産の食品購入をためらうという消費者が15.7％いた。日本では家庭に野菜を配達するサービスをする企業が多いが、各々が徹底して放射能検査をした野菜だけを販売していると強調する。福島、そして福島と近い地域を除く産地の野菜だけを配達する業者もいる。 　不安が容易には去らない理由は、福島原発の放射能漏出事故を解決する確実な方法が見つかっていないためだ。福島第1原発には山側から原発内部に地下水が流れ込み、汚染水が一日約150トンずつ生成されている。かつては一日に400トンずつ生成されていたことに較べれば量が減ったが、容量1000トンの巨大な水タンクが一週間程度で満杯になる量だ。福島原発では今でも敷地の一方に水タンクを作って汚染水を取り出している。 地下水汚染を防ぐために凍土壁を作ったが、まだ完全稼動は出来ずにいる。汚染水を浄化した後に蒸発させるか海に流すかなど、最終処理方法もまだ結論が出ていない。 　日本政府は原発事故当時の放射能漏出で汚染された福島の土壌を取りはらい、別に保管しているものの、最終処理場をどこに作るかという結論を下せずにいる。福島県外に最終処理場を作るという前提だけがある。福島原発を運営する東京電力は、福島第1原発の廃炉に今後30～40年かかる予定と明らかにしたが、廃炉日程が予定通りに進行されるかは誰も分からない。東京電力は昨年、福島原発事故で難しくなった財政状況を打開するための対策の一つとして、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働計画を明らかにした。柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故の後に稼動が中断された原子力発電所だ。原発事故で難しくなった経営を再び原発の稼動で解決しようとする計画が進行中だ。 　福島原発事故は、原発で事故がおきればその後にどれほど解決困難な宿題が幾重にも積もるかを見せている。韓国にも多くの原発がある。しかも、日本とは違い古里(コリ)・新古里(シンゴリ)原発は、半径30キロメートル以内に340万人が暮らしている。昨年、慶州(キョンジュ)で起きた地震は、韓国にも地震が発生する可能性があるという事実を悟らせた。世の中に絶対安全な原発は存在しない。 全文は【コラム】東京は安全なんですか？

２３日付で東京電力ホールディングス社長に就任する小早川智明氏（５３）が福島民友新聞社の取材に応じ、長期にわたる賠償・廃炉費用を捻出するため収益力の底上げを図る新たな経営再建計画の実現を軸として、廃炉の加速と本県復興を後押しする考えを強調。「計画を実現し、福島への責任を全うしていくことがわれわれの使命」と話した。 経済産業省の有識者会合が昨年１２月に公表した福島第１原発の対応費用は総額２２兆円に上り、３年前に再建計画を策定した時点の１１兆円から倍増した。新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」は費用確保のため、経営効率化や生産性向上を急ぐ内容。小早川氏は「計画の実現と並行し、経営状態がこれ以上に悪くなった場合どう対処していくかも新体制の中で議論していく」と述べ、経営状況にかかわらず福島復興に最優先で取り組む考えを示した。 （略） 県や県議会が全基廃炉を求めている福島第２原発の存廃については「地元の皆さんの意見は重々承知している」とした上で「本当に時間がかかっているが、最終的には自社で判断したい」と述べた。ただ時期や存廃の是非については「総合的に判断する」と決断を回避する従来の見解をなぞるにとどめ、明言しなかった。 全文は小早川東電次期社長「福島への責任全う」　第２原発「自社で判断」

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、東京電力は来月、３号機で初めて、水で満たされた格納容器の内部の本格的な調査を行う計画で、１５日、新たに開発された水中を移動するロボットが公開されました。 公開されたのは遠隔操作でスクリューを回して水中を移動するロボットです。秒速４センチというゆっくりとしたスピードで進むことから、魚のマンボウに見立てて「マンボウ型ロボット」と名付けられました。 ３号機の核燃料は事故で原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ち、冷却のために注がれた水の中にあると見られます。 東京電力は来月にもこの格納容器の内部をロボットで調査する計画で、神奈川県横須賀市で１５日、テストの様子が公開されました。 (略） 福島第一原発の廃炉で最大の難関とされる核燃料の取り出しについて、国と東京電力は夏ごろをめどに方針を決めるとしていますが、３号機ではこれまで本格的な調査は行われていません。 ３号機の調査を担当する東芝の浅野真毅グループ長は「内部の破損の程度がわからないので課題も多いが、できるだけ多くの手がかりが得られるよう努めたい」と話しています。 全文とビデオは福島第一原発の格納容器調査へ 水中移動のロボット公開