日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質入りのビニール袋が破裂して作業員5人が被ばくした事故で、原子力機構は13日、2004年に機構内の別の施設でもビニール袋の膨張を確認していたことを明らかにした。破裂の危険性を把握しながら、作業員への注意喚起などを怠っていた可能性がある。
原子力機構によると、核燃料サイクル工学研究所(同県東海村)のプルトニウム第1開発室で04年4月、放射性物質入りの金属容器を二重に密封したビニール袋が膨らんでいるのを確認。内部の有機物が放射線で分解されてガスがたまった可能性が高く、破裂の恐れがあるため別の箱に入れ直した。
原子力機構は原子力規制庁から放射性物質の適正管理を求められたことを受け、今年1月にこの経緯を組織内に通知したとしているが、作業手順への反映や注意喚起などはしなかったという。6日の事故後の記者会見で原子力機構の担当者は「破裂は想定外」と説明していた。
[…]
もっと読む。