運転差し止め訴訟　住民側新たな報告書　「揺れ過小評価」裏付け　控訴審　／石川 via 毎日新聞

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）運転差し止め訴訟の控訴審で、住民側弁護団は５日、名古屋高裁金沢支部に新たに報告書などを提出した。元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が前回の証人尋問で指摘した「関電が想定する最大の揺れは過小評価」との証言を裏付ける内容としている。

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今回提出した報告書は、独立行政法人「防災科学技術研究所」が新潟県中越沖地震や能登半島地震などを受け２００８～１２年度にかけて実施した日本海側の活断層などの調査結果を例に挙げ、「地震発生層を把握するには地下約３～１５キロの地質調査が重要だが、大飯原発では地下約３００メートルしか調査されていない」と指摘。来月５日の第１２回口頭弁論では、１、２号機の地下の地盤データが非公開であることなども踏まえ、原発の耐震設計のための調査が不十分だと改めて主張する方針という。

　弁護団長の島田広弁護士は「規制委の安全審査は大飯原発の安全性を担保するものではない。住民の安全を守るのは裁判所しかない」と話した。【日向梓】

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