Monthly Archives: May 2017

東京電力ホールディングスの姉川尚史原子力・立地本部長が２６日、柏崎市と刈羽村の両議会を訪れ、柏崎刈羽原発敷地内の断層が「活断層の可能性がある」と地質学者で構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が指摘している問題について説明した。研究会の指摘について「現状では議論の余地がない」と述べ、研究会が求めている公開討論の開催に難色を示した。 　問題の焦点は、断層の活動年代を特定するための、断層が通る地層内にある火山灰「刈羽テフラ」の年代認識。東電の「２０万年前」との主張に対し、研究会は活断層の可能性がある「１２万～１３万年前」と主張している。 […]   もっと読む。

関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長が２７日までに共同通信のインタビューに応じ、同原発で増え続ける使用済み核燃料の扱いについて、現在保管している原発内のプールから取り出し、専用の金属容器に入れて保管する「乾式貯蔵」を原発敷地内で進めることも選択肢との認識を示した。 原発外への搬出が前提となっている使用済み燃料を巡り、原発の地元町長が敷地内でのさらなる保管に言及するのは異例。野瀬町長は同時に、使用済み燃料を原発外でいったん保管する「中間貯蔵施設」建設に国が積極的に関与するよう求めた。 続きは原発敷地内で乾式貯蔵も選択肢 使用済み核燃料で高浜町長

東日本大震災から６年。今年３月３１日に東京電力福島第１原発事故の放射能汚染で全村避難となっていた福島県飯舘村の避難指示が解除された。事故発生当時から現場に入り、放射能汚染の測定を続けてきた科学者がいる。 […] 飯舘村南部の空間放射線量は１時間当たり２０マイクロシーベルト以上。この被ばくを１日８時間、１年間以上続けると、約６０ミリシーベルト。日本の法律に定められた一般人の年間被ばく限度１ミリシーベルトの６０倍だ。 「僕は涙を流すしかない。ここの現状がどうで、どれぐらい被ばくするということは自分の責任である程度は言えます。ただ移住するとか避難するとかはそれぞれの人の判断です。僕からは言えません。専門家ができることは行政や普通の人々が判断できる情報をきっちり出していくことです」 現地調査は１０回近くに及び、福島市内では避難中の住民の声を何度も聞いた。科学者としての思いは１つ。専門家として正確な情報を伝える－。 今中さんは８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の災害研究の第一人者でもある。９０年から科学者グループの１人として現地入りし、調査を重ねてきた。研究テーマは「原発事故という最悪の事態が日本で起きたらどうなるか」だった。 「原発が事故を起こしたら周囲２０～３０キロの地域と文化が丸ごと失われる。同じことが起きている」 […]   もっと読む。

[…] その目に見えない影響は、いつ、どのように健康被害として現れるのか予測がつかないという不安をもたらす。健康被害を最小限に食い止めるには、放射能に汚染された場所や物から遠ざかることがもっとも有効だ。そして放射線量を具体的な数字で知ることが重要になる。 放射能に対する地域住民の不安を少しでも軽減するため12年12月、いわき市小名浜花畑町に「放射能を識知する」ことを使命とする「いわき放射能市民測定室たらちね」が設立された。 […] たらちねで働くスタッフたちのほとんどは、地元の母親たちだ。彼女たちの声は、まさしく地域の母親たちの思いである。彼女たちは、こう話す。 「震災後、原発事故による広範な放射能被害の下で、不安な生活を強いられてきました。事故当初から学校での給食は選択制になり、『給食』『ごはん（米）のみ持参』『弁当持参』の3つから選べるかたちになっています。不安を少しでも減らすには、放射能汚染を数値で確認し、安心して食べさせることができる食材を使用するしかありません」 […] 放射能測定の必要性 たらちねは、放射能の定点測定を行う。福島県教育委員会の許可のもと、県内200カ所を超える幼稚園、保育園、小・中・高校でのダストサンプルの放射線量測定を実施している。また、いわき市漁協の協力を得て定期的な海洋調査も手がける。その一方で、県内外からの放射線量測定の依頼も受けている。 いわき市行政も放射線量測定の依頼を受けているが、自家栽培した物に限られる。それに対し、たらちねに持ち込まれる検体は、農作物、スーパーマーケットで販売される食品、雑草、木の実から虫やみみず、腐葉土、薪ストーブの灰、掃除機のゴミなどさまざまだ。それも、地元ばかりでなく遠方からも数多く寄せられる。 […] 放射線量は、セシウム量で示される。掃除機のゴミは、測定地点での比較になるという。測定するスタッフは、「北海道や沖縄などの検体に比べると、北は岩手から南は東京までの測定値は桁違いに高く、明らかに原発事故由来のものだと思われます」と話す。筆者は東京で暮らしているが、これまではそれほど放射能について気にかけていなかった。しかし、実際に数値が高いという事実を知り、不安を感じるとともに原発事故による放射能の影響について、自分も当事者であるという考えに変わった。 セシウム測定だけでは不十分 たとえば、スーパーで売られる福島産の生鮮食品などは、放射性セシウムの基準値（一般食品で100Bq／kg）に合わせて、店独自の基準が設けられている。その基準のほとんどは、セシウム量による評価だ。しかし、セシウムのみにフォーカスするのは不十分だ。注目すべきはストロンチウム90だ。セシウムもストロンチウム90も、継続的に摂取していると、時間とともにその蓄積量は増えていく。 ストロンチウム90が体内に蓄積して起きる健康被害は、すぐには見えてこない。まず骨に蓄積され、そこからベータ線を発して細胞を攻撃し続ける。その結果、骨や血液のがんになる可能性があるが、現段階ではその発現頻度は未知である。 たらちねでは、独自の測定法を確立し、ほかの機関よりも安価で依頼を受けている。セシウムに関しては食品1検体500円、ストロンチウム90に関しては1検体3000円で行っている。ストロンチウム90の測定には、検体から有機物などを取り除く前処理が必要であり、設備の整ったベータ線ラボが必要だ。民間でこのベータ線ラボを持つのは、たらちねのみだという。通常、ストロンチウム90の測定が可能な機関に依頼すると、1検体20～25万円の費用がかかる。一般の母親たちが、子供の弁当に入れるおかずひとつの放射能汚染量を知るために20万円は出せない。たらちねのスタッフたちも、「安価でなければ意味がない」と声をそろえる。 […] たらちねは、認定NPO法人である。事業収益はほとんどなく、企業、団体、個人からの寄付で成り立っている。フォトジャーナリズム誌「DAYS JAPAN」（講談社） の元編集長である広河隆一氏の協力のほか、多くの企業が寄付を寄せている。そして地元福島の母親たちを中心とした使命感溢れるスタッフにより運営されている。国からの補助金などを得ることが難しいため、資金の安定がひとつの問題ではあるが、2016年よりファンドレイジングにより資金を集め、17年6月には同施設内に内科・小児科「たらちねクリニック」がオープンする。たらちねクリニックでは、保険診療や甲状腺検診を行うほか、健康被害への不安や相談に応え、地域の健康増進・維持に努めていく。 […] また、母親たちが危惧する新たな問題がある。国は、事故を起こした福島第一原発について「30～40年後に廃炉を目指す」と掲げている。一方、震災後の福島の学校教育に大きな変化が起きている。工業系高校で、廃炉教育に力を入れているのだ。放射性物質について学び、廃炉の技術を学ぶためのカリキュラムが導入された。これについて、地元の母親たちは、複雑な気持ちをこう明かす。 「もちろん、誰かがしなければいけないのはわかります。しかし、私たち母親からすると、子供が使命感に駆られて廃炉作業に従事するのではないかとの懸念があります。複雑な気持ちです」   […] また、放射能が人体に及ぼす影響は、時間が経過しないとわからない。だが、すべての子供は、放射能から平等に守られる権利がある。経済的格差や知識の格差などによって、一部の子供たちが放射能に野ざらしにならないように私たちができることは、関心を持ち続けることではないだろうか。 たらちねの設立以来、英BBCをはじめアメリカ、フランスなど、多くの海外メディアが取材に訪れている。本来、日本でこそ福島のその後を伝えなければならない。筆者は、今後も福島の取材を続け、放射能の問題を社会に投げかけていきたい。 （文＝吉澤恵理／薬剤師） ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/05/post_19221_3.html Copyright © Business Journal All Rights Reservedす   もっと読む。