Monthly Archives: May 2017

　日立製作所が中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉事業に参画することが明らかになった。日本は原発の運転期間が原則40年となり、ドイツは脱原発に突き進む。これから日欧で廃炉ビジネスは広がりそうだ。一方、欧州の北海では油田の閉鎖という難作業も本格化する。日欧は人口減や省エネの進展でエネルギー需要が増えることが見込みにくく、エネルギーの「店じまい」が一大ビジネスになる。 ■廃炉費用、日本３兆円・独2.9兆円 　日本では1970～80年代に運転を始めた原発の廃炉がこれから本格化する。電力各社が引当金として計上してきたり、今後の費用として見積もったりしている分をあわせると３兆円規模にもなる。息の長い作業になるが、新設原発が期待できない日本では、プラント大手などが新たな商機として期待を寄せる。 　同じ傾向はドイツでも起きている。ドイツは2011年の福島第１原発の事故後、22年までの段階的な脱原発を決めた。独政府は昨年末、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ（約２兆9000億円）とすることを閣議決定済み。国の設立する基金に民間が資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理などの費用に充てる。スイスも今月に国民投票で脱原発を決めた。こうした廃炉ビジネスは広がりそうだ。 　日本は日立のほか東芝や三菱重工業が原発を手がけており、廃炉ビジネスを国内企業が手がけることができる。ただドイツの場合、シーメンスが原子力合弁の株式を仏アレバに売却し、一足先に「脱原発」を果たした。アレバには商機だが、独国内には「独企業が国内の廃炉に責任を持てない」との不満もある。ドイツの研究機関などが先端の廃炉技術を集め、世界への技術の輸出を狙っているのが現状だ。 　廃炉は英語でデコミッション（decommission）。退役などという意味もあるが、エネルギー業界で「デコミ」というと、油田やガス田の閉鎖を指す場合もある。実はここにも「40年」という時代が影響している。 ■西欧の老朽油田の費用は11兆円 　焦点は英領北海だ。1970年代には産業が衰退していた英国の「希望の星」と呼ばれた北海油田だが、近年は生産量が減り続け10年で半減した。生産ができなくなっても、海洋の生態系に悪影響を与えないように閉鎖する義務がある。 　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは２月、国際指標の名前としても知られるブレント油田の「デコミ」計画を英政府に申請した。ブレントは一時は英国の原油生産の１割を生産したが、これからは洋上の原油生産プラットフォームや海底パイプラインを効率的に除去する作業が始まる。英国全体では海底に固定したプラットフォームなどが250以上あり、パイプラインは3000、油井は5000にのぼるという。 　調査会社のダグラス・ウエストウッド・リサーチによると、西欧全体で油田やガス田の「デコミ」にかかる費用は17～40年の間で1050億ドル（約11兆6400億円）にのぼるという。これもプラント大手などにとっては大きな商機だ。 ■太陽光パネル、風車にも寿命 　今や世界的にエネルギーの新規投資は化石燃料から再生可能エネルギーにシフトしている。これからやってくるのが太陽光パネルや風力発電機の風車の「デコミ」だ。再生エネ普及で先行した欧州では、14年からメーカーによる太陽光パネルを回収・リサイクルが義務化された。 　日本もひとごとではない。12年度に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電設備が急速に普及した。環境省の推計によると、太陽光パネルの寿命を25年とした場合の廃棄量は20年度に約3000トンとなる見通し。30年度には約３万トン、40年度は約80万トンまで急拡大する。太陽光発電が普及する九州や関東地方を中心に発生するとみられ、40年度には産業廃棄物の最終処分量の６％に相当する廃棄パネルが発生する。 […]     もっと読む。

超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーが、２９日、県庁の米山知事を訪れた。一行は米山知事に対し、柏崎刈羽原発の再稼働について慎重な姿勢を求めた。 米山知事を訪れたのは、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーや学識経験者だ。 共同代表の近藤昭一衆院議員は、「危険な原発をなくし、処理が決まっていない使用済み核燃料を増やしてはならない」と述べ、米山知事には柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を求めた。これを受け、米山知事は、福島第一原発の事故や健康と生活への影響、住民の安全な避難方法の３つの検証の必要性を強調した上で、「命と暮らしが守られない現状では、再稼働は認められない」と述べた。 また、再生可能エネルギーの普及についても意見交換し、送電網の整備を国や電力会社に求めていく必要性を確認した。 一方、柏崎刈羽原発の断層について調査している県内の研究グループは、２９日、記者会見を開き、東京電力による地層の年代推定が誤っている可能性があるとして、原子力規制委員会に審査の見直しを求める要請書を送ったことを明らかにした。 東京電力は、審査の中で、「およそ２０万年前以降に動いていない」と推定されるとして、活断層ではないと説明。原子力規制委員会もこの主張を認めている。 しかし、研究グループは、独自の調査で、一部の地層の年代は「およそ１２万年から１３万年前に堆積したと推定され、活断層の可能性がある」と主張している。 […]   もっと読む。

武藤さんは、東京電力福島第１原発事故の除染で取り除いた表土や草木を入れた黒色の袋「フレコンバッグ」が、学校や公園など県内の広い範囲に残り続けている現状を説明。「本来厳重に管理するべきものが日常の暮らしの中にある。これで安全が確保できるのか」と疑問を呈した。 　また、全国に自主避難した人たちへの住宅の無償提供を巡り、「結局打ち切られ、（無償提供の継続を求めて）一緒に活動した被災者が次々と亡くなっている」と明かし、「問題の解決に時間が掛かりすぎている」などと指摘した。【最上和喜】     全文を読む。

　環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染土壌の放射線を遮蔽（しゃへい）するため仮置き場で使ってきた遮蔽土を、復興事業などで活用する方針を示した。福島県沿岸部で不足する盛り土や道路整備用などとして利用する方向。具体的な用途を検討するなど、県や地元自治体と調整する。 国が県内の宅地などで実施してきた除染が３月末でほぼ完了した。今後は、中間貯蔵施設への除染土壌搬出と仮置き場の撤去が進む予定。不要になる遮蔽土は４００万～５００万立方メートルに上るという。 続きは＜原発事故＞遮蔽土　復興事業で活用

チェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシで、医師として治療に当たった経験を持つ長野県松本市長の菅谷昭さん（７３）が２８日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で講演した。事故から３０年たった今も被害が収束しない状況を伝え、東京電力福島第１原発事故の教訓とするよう訴えた。 菅谷さんは１９９６年から約５年、ベラルーシに滞在し検診や治療に当たった。講演では昨年７月、事故後３０年に合わせて現地を訪れた様子を伝えた。手術して治療した子どもたちが家庭を築いていると紹介。「悩みを抱えながら前を向いて生きている」と話した。 また、チェルノブイリ原発周辺の甲状腺がんが事故の影響と認められるまで１０年かかったと指摘。福島県の現状にも触れ「甲状腺への影響を今後も注視することが大切」と強調した。 続きはチェルノブイリで治療の医師講演　「福島の影響注視を」

国と県が双葉町と浪江町に整備する復興祈念公園のシンポジウム「公園から福島の再生を考える」は２８日、福島市のラコパふくしまで開かれた。参加者は地域の伝統・文化や災害の教訓の「伝承」と就労や復興の加速など「まちづくり」の機能を充実させた公園づくりが重要との認識で一致した。 約９０人が参加した。公園の基本構想検討調査有識者委員長を務める横張真東大大学院工学系研究科教授は基調講演で、景観づくりや震災で残った周辺の建物との連携などを踏まえ、まちづくりと一体化した公園づくりの重要性を強調した。 （略） 「まちづくり」の視点について、伊沢史朗双葉町長は「産業復興拠点などとともに町の復興の起点となる」と公園整備の意義を説明。一部で先行して供用しながら完成を目指す方式も提案した。馬場有浪江町長は「若い人の働く場づくりなど周辺の環境整備との連携が大切だ」と説明。公園近くに整備するフラワーロード（花の道）の構想について農林水産省と協議して具体化させる方針を改めて示した。 全文は復興公園教訓伝承を　双葉、浪江整備に向け福島でシンポ

　福島大の環境放射能研究所の難波謙二所長らは29日、ウクライナの首都キエフで記者会見し、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故で飛散した放射性物質が、風雨などの影響で約30年かけて移動した経路を確かめる調査を始めたと発表した。東京電力福島第１原発事故での放射性物質の拡散予測や農林水産業の復興につなげる狙い。 ウクライナ政府との合同調査で、2022年３月末まで。 （略） 調査は半径30キロ圏の立ち入り制限区域などで実施する。調査対象は事故のあった４号機の原子炉を冷やす水を蓄えていた長さ10キロ、幅２キロの貯水池など。近年干上がり始めており、沈殿していた放射性物質が大気中に舞う危険性が指摘されているという。 また、放射性物質は地下水によって付近の川に流れているとみられており、深さ20メートルの井戸を数カ所掘って地下水も調べる。 全文は福島大、ウクライナ政府と放射性物質の経路調査