Monthly Archives: February 2017

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の主な除染事業が帰還困難区域を除き、本年度でほぼ終了する。２兆円を超える予算が投じられ、従事者は最大３万５０００人に上った。「除染バブル」は消えてもなお、同区域などに残る高賃金の仕事を求める人がいる。作業員の男性を取材した。 ＜月収４０万円超も＞ 大阪市出身の除染作業員工藤成人さん（６２）は２月に入り、福島市のネットカフェで寝泊まりする生活を抜け出した。双葉町で働き口が見つかり、従業員寮で暮らせるようになった。 昨年１１月に前の会社との契約が切れて退寮。アパートを探したが、全て断られた。「『除染やってます』言うたら貸してくれへん。ほんま難民やった」 （略） ＜給料未払い経験＞ 特殊な技術や多額の設備投資が要らない除染事業は、受注企業にもうまみがあった。１次下請けだった北関東の企業幹部は「元請けから支払われる金の約４割が利益になった」と証言する。 多種多様な企業が県内外から参入し、賃金の未払いやずさんな安全管理などが横行した。 「ピンハネはまだましな方。給料未払いのまま社長に行方をくらまされたこともある」と工藤さん。手抜き除染をした業者の尻拭いをさせられた経験もある。 （略） だが、除染バブルは急速にしぼんだ。工藤さんのネットカフェ暮らしは３カ月近くに上った。 それでも大阪に戻らなかったのは、別れた妻に高校生の子どもの養育費として月１５万円を支払うため。新たに除染作業員として働く双葉町は、帰還困難区域が町内の大半を占める。 「賃金の高い除染の仕事を経験したら元の仕事には戻りにくい。そういう人は多いんとちゃうんか」（福島総局・藤井宏匡） 全文は＜福島除染＞バブル消えても残る作業員

６年前の東京電力福島第１原子力発電所の事故後、緊急作業に従事した約２万人の健康状態について、広島の被爆者の疫学調査を続けてきた「放射線影響研究所（放影研）」が追跡調査にあたっている。作業員の所在を確認しながら状況を聞き取る地道な調査。関係者は「被曝（ひばく）の長期的な影響を解明することにつながる」と意義を強調する。 追跡調査の「基本台帳」となるのは厚生労働省が作成した作業員のデータベース（ＤＢ）。記載された住所に手紙を送付し調査への協力を呼びかけるが、担当者は「避難や転勤などで当時の居住地を離れている人が多く、連絡を取るのも一苦労」と明かす。ＤＢ上の住所が一時的に滞在したホテルだったケースもあるという。 調査の目的は作業員の被曝線量を推定し、甲状腺などのがんの罹患（りかん）状況との関係を長期的に研究すること。特異な環境下での心理的影響の解明も目指すという。大阪大、虎の門病院（東京）、日本原子力研究開発機構など全国10の大学や医療・研究機関が協力する。 放射線が人体に及ぼす影響を解き明かし、作業員の健康管理にも役立つ取り組みだが、調査は簡単には進まない。約８千人とは今も連絡が取れず、放影研は対応を検討中だ。 連絡先が判明しても緊急作業に携わった事実を家族に隠しており「東電」「原発」などの文字が記載された封書の送付を嫌がる人もいた。 さらに事故から時間が経過したことによる課題もある。放影研の大久保利晃顧問研究員は「混乱を極めた作業現場で残されたＤＢの被曝線量記録は慎重に精査しなければならない」と指摘する。事故直後は線量計が行き渡らず、同じ現場の作業員の被曝線量を記入したり、作業を続けるため線量計を鉛で覆ってごまかしたりした可能性も排除できないという。 （略） 47都道府県に散らばっている作業員を一人でも多く対象に加え、健康への影響を継続的に調べるため、放影研は各地の医療機関との連携体制を強化する。これまでに東京都の７施設、福島県の５施設をはじめ全国70カ所で無料の健康診断を実施できる体制を整えた。 健診は2015年１月に始まり、今年１月末までに2562人が受診。３年に１度を目安に受診してもらい、経年による健康状況の変化を確認していくという。受診率向上のため、最寄りの医療機関までの交通費を支給するほか、現在の勤務先の定期健診として代用できるよう企業にも働きかけている。 受診者から採取した血液は放影研の専用設備に入れ、マイナス80度の環境下で半永久的に保存。疫学研究に役立てる。 全文は原発での被爆、２万人追跡　作業員に全国で無料検診

[…] 中国メディア・中国新聞網は２１日、「日本の花見のシーズン、『福島の放射能』で中国からの来客が減るかも知れない」とする記事を掲載した。記事は、先日福島第１原発２号機内で高い数値の放射線が検出されたとの情報が流れ、国際社会から大いに注目を集めたと紹介。これに関連して、今月１２日に東京の中国大使館の公式サイトが「在日中国人および日本へ渡航する中国国民は適切な行動計画を立てるように」と呼びかけたことを伝えた。 一方で、北京の日本大使館が１９日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「福島第１原発付近の避難指示区域以外を除く、大部分の地域は放射能の影響を受けておらず安全レベルである。安心して観光に来てください」とのメッセージを発したのに対して、中国のネットユーザーから「計画どおりサクラを見に行く」、「別の行程に変更するつもりだ」と異なる態度のコメントが寄せられたとした。 そして、記者が２１日に日本への花見観光ツアーの予約状況を調べたところ「福島の情報が出てから、観光客の日本旅行に対する興味が薄れたようだ」との結論に至ったことを紹介。ある中国国内旅行サイトでは、花見ツアーの申し込み人数が昨年の同時期より半数以上少なくなっており、中でも黒龍江省からの予約数が昨年同時期のわずか２０％にとどまっていると伝えた。また、同省内の旅行会社数社の話として、日本の花見ツアーは東京、大阪、名古屋、富士山がメインで福島は訪問先として含まれていないが、予約数はやはり昨年よりもやや少なくなっていると紹介している。 多くの中国人観光客は、様々な情報から総合的に判断して日本に花見にやって来るかを決めることだろう。ただ、アパホテルの問題を含めて日本に対するネガティブな情報が重なるなか、この時期に日本を訪れることを見送る人も少なくないかもしれない。（編集担当：今関忠馬）     もっと読む。

　「議会で述べた通り」。２２日の鹿児島県議会の答弁で、川内原発（同県薩摩川内市）１号機を安全と判断した三反園訓知事は、答弁以上の説明をしなかった。言葉を尽くさない三反園知事の姿勢に、反原発の市民や識者は「逃げている」と批判する一方、容認派からも不満の声が聞かれた。 原発の安全性などを検証する専門委員会が、２度の会合を経て提出した意見書を受けて「私なりの判断」を示すとしていた知事。判断を説明する言葉は「（九電に）強い対応を取る必要はない」だけだった。 脱原発で政策合意し、知事選出馬を取りやめた反原発団体の平良行雄代表は「稼働を認めるのにはっきり言わず、ひきょう。脱原発の思いを託した県民を愚弄（ぐろう）している」。吉岡斉九州大大学院教授（原子力政策）は「あたふたとまとめた意見書を基に判断するのは早計だ。九電への停止要請を含め一連の行動はあまりにも稚拙だ」と指摘した。 続きは 三反園知事の行動「稚拙だ」　市民批判