Monthly Archives: February 2017

　原子力規制委員会は２４日、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）が新規制基準に適合しているか調べる審査会合を開き、津波の影響について初めて議論した。電源開発は津波は最高６・３メートルにとどまると説明。規制委はさらに高くなる可能性があると指摘し、より詳細な想定に基づき検討しなおすよう求めた。 […]     全文を読む。

朝日新聞社と福島大学の今井照（あきら）教授（自治体政策）は今年１～２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは６２％だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が３３人（１８％）、「周囲で見聞きしたことがある」が８１人（４４％）だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの？と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」（３５歳女性）、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」（５９歳男性）、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」（４３歳女性）などがあった。 「ない」の回答は６０人（３３％）で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」（４８歳女性）と述べ、好意的に受け入れられたとする答えもあった。 避難先での「居づらさ」や「引け目」も垣間見える。避難中の人を対象に、避難していることを避難先で言いたくないと思うことがあるかを問うと、「ある」と回答したのは６１人（４１％）。自由記述で、「賠償金の話になるのではという不安がある」（４９歳女性）、「子どもがいじめられないか気になってしまう」（３１歳女性）などの意見があった。「ない」は５０人（３４％）、「どちらともいえない」は２６人（１８％）で、「知らない人にはあえて言わない。いつまでも避難者だと言っていても前に進めないから」（５６歳男性）と答える人もいた。 続きは原発事故避難先で差別やいじめ「ある」６２％　共同調査

東京電力福島第１原発事故発生から６年を迎えるのを前に、毎日新聞は２４日、第１原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。 　東電によると、第１原発で働く作業員は１日約６０００人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。汚染水を処理した水の行き場はなく、敷地内には約１０００基のタンクが林立する。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。 　構内では地面をコンクリートで覆い、放射性物質の飛散を防ぐ加工作業が進み、敷地の約９割では一般の作業服で働けるようになった。しかし、タンクには高濃度汚染水が入っていたため、解体作業に当たる作業員は全面マスクやタイベックスーツなどを着用する必要がある。息がしづらく、真冬でも体力の消耗が著しいという。 　解体作業を請け負う「清水建設」の阿部浩工事長（５５）は「復興に向けて、作業員の被ばくやけががないようにやっていきたい」と語った。炉心溶融した１～３号機の原子炉建屋周辺の線量は高く、３号機周辺では毎時３００マイクロシーベルト超。２号機原子炉建屋付近の線量表示板には毎時１３７・６マイクロシーベルトと記されていた。 　一方、地中に「氷の壁」を作り、原子炉建屋周辺を囲って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」は、想定通りの効果が表れていない。４号機周辺では、地中をハンマーでたたき、凍結状況を確認する作業員の姿もあった。 続きは東日本大震災６年  福島第１原発事故　汚染水、果てなき闘い　タンク１０００基、林立

九州電力玄海原発３、４号機の再稼働への「同意」を可決した２４日の玄海町議会原子力対策特別委員会では「安全対策には何ら問題ない」「資源のない日本には原子力が必要」などと早期再稼働を求める声が相次いだ。一方、再稼働に反対する共産党議員の質問は途中で打ち切られ、反原発派は「民主的ではない」と非難の声を上げた。 特別委では、九電による安全対策の説明の後に質疑に入り、中山昭和議員は「原発停止による燃料費増加分が膨らんでおり、再稼働には賛成」と表明。友田国弘議員も「新規制基準への適合で、事故による被ばくの危険性がほとんどないと分かった」と述べた。 共産党の藤浦晧議員が使用済み核燃料の問題を取り上げ「最終処分場がどうなるか四十数年間、聞いてきたが、めどが立っていない。九電は討論会を開くべきではないか」と追及すると、岩下孝嗣委員長は「３、４号機の安全対策を議論している。答弁の必要はない」と質疑を打ち切った。 […] 岩下委員長は質問打ち切りについて「今日は原発の運転で事故が起きないか議論する場だ」と釈明したが、傍聴した佐賀市の住民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「新基準を信じ切るばかりで、福島原発事故以前のような考えに戻っている。委員会では質問も遮って、議会制民主主義さえ機能していない」と批判を強めた。 […]   もっと読む。

東京電力ホールディングス新潟本社の木村公一代表は２３日、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長を訪ね、同原発の免震重要棟の耐震性が不足する問題について説明した。面談後、桜井市長は同原発の再稼働を認めない可能性を記者団に示唆し、不快感をあらわにした。 東電は再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機に関する原子力規制委員会の審査会合で、重大事故時の対応拠点としていた免震棟の耐震性が不足するとの社内データがありながら異なる説明を続けていた。 面談で、桜井市長は「非常に誤解を生み信頼を損ねる問題だ」と述べ、木村代表に真相解明と企業体質の改善を求めた上で「野球だとスリーアウトでチェンジだ」と“終わり”に近い事態だと厳しく指摘した。 一方、品田村長は「説明を尽くしてほしい」と述べ、情報開示の在り方に不満を指摘しながらも、安全性には大きな問題がないとの考えを示した。 […]   もっと読む。

　東北で反原発運動に人生をささげ、警告を発し続けてきた人々がいる。福島第１原発事故は、その「予言」を現実のものにする一方、運動が積み重ねてきた敗北の歴史も浮き彫りにした。事故から間もなく６年。国が原発再稼働を推し進める中、彼らは何を感じ、どう行動するのか。（報道部・村上浩康） （略） 石丸小四郎さん（７４）は避難先の福島県いわき市で、今も無力感と悔恨を抱える。東京電力福島第１原発１号機が稼働した翌年の１９７２年、旧社会党を中心に結成した双葉地方原発反対同盟の代表。自宅がある福島県富岡町は全町避難が続く。 （略） １号機が東北で最初に稼働した後も少数派の苦闘は続き、計１０基が立地する原発県となった。一坪地主運動などで粘り強く闘った東北電力浪江・小高原発が最終的に計画撤回となったことは、小さな救いだ。 石丸さんも年を重ねた。一時体調を崩した。が、バトンは渡せずにいる。「原発反対とは、苦労が多く喜びのないものだった。一緒にやろうと言えなかった。俺自身の駄目なところだ」 石丸さんは今、講演などで原子力の存在が持つ罪深さを訴える。過疎地と電力消費地。原発マネー。労働被ばく。事故はさらに、放射能汚染や賠償金、自主避難と帰還、低線量被ばくを巡る認識など、被害者同士にさえ分断を生んだ。 「原発をなくすため最後の人生を懸ける」。石丸さんの闘いは終わらない。 ＜困難さ実感＞ 福島原発告訴団団長の武藤類子さん（６３）＝福島県三春町＝は、副団長の石丸さんらと共に東電旧経営陣の刑事責任を追及する。「事故の責任が問われ、償われることが、原発を止める一つの方法になる」と話す。 国は帰還政策を急ぐ。事故や被害者を消し去る行為に見える。心の中の不安、不満、反対を口に出し続けていくことが、難しくなってきていると感じる。 武藤さんは、８６年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、友人と小さなグループを立ち上げた。当時、女性が主な担い手となり「反原発ニューウエーブ」と呼ばれた世代に当たる。 「政党や労組みたいな古い組織が嫌でやってきたけど…。私たちも自己犠牲で頑張ってしまう世代。古くなりつつあると思う」 事故後、県内外に無数に誕生した市民団体は、多くが自然消滅していった。運動の盛衰を知るだけに、仕方がないとは思う。 全文は＜脱原発　東北の群像＞悔恨　それでも訴える