＜福島除染＞バブル消えても残る作業員 via 河北新報

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の主な除染事業が帰還困難区域を除き、本年度でほぼ終了する。２兆円を超える予算が投じられ、従事者は最大３万５０００人に上った。「除染バブル」は消えてもなお、同区域などに残る高賃金の仕事を求める人がいる。作業員の男性を取材した。

＜月収４０万円超も＞
大阪市出身の除染作業員工藤成人さん（６２）は２月に入り、福島市のネットカフェで寝泊まりする生活を抜け出した。双葉町で働き口が見つかり、従業員寮で暮らせるようになった。
昨年１１月に前の会社との契約が切れて退寮。アパートを探したが、全て断られた。「『除染やってます』言うたら貸してくれへん。ほんま難民やった」

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＜給料未払い経験＞
特殊な技術や多額の設備投資が要らない除染事業は、受注企業にもうまみがあった。１次下請けだった北関東の企業幹部は「元請けから支払われる金の約４割が利益になった」と証言する。
多種多様な企業が県内外から参入し、賃金の未払いやずさんな安全管理などが横行した。
「ピンハネはまだましな方。給料未払いのまま社長に行方をくらまされたこともある」と工藤さん。手抜き除染をした業者の尻拭いをさせられた経験もある。

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だが、除染バブルは急速にしぼんだ。工藤さんのネットカフェ暮らしは３カ月近くに上った。
それでも大阪に戻らなかったのは、別れた妻に高校生の子どもの養育費として月１５万円を支払うため。新たに除染作業員として働く双葉町は、帰還困難区域が町内の大半を占める。
「賃金の高い除染の仕事を経験したら元の仕事には戻りにくい。そういう人は多いんとちゃうんか」（福島総局・藤井宏匡）

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