Monthly Archives: January 2017

[…] 船も不足、逃げ場は 　東京電力福島第１原発事故を受けて原発の停止が相次いだころ、森田さんが上関原発反対を長年訴えてきたことを知る人から「おまえの勝ちじゃの」と声を掛けられた。原発が止まると感じたらしい。しかし、結局原発廃止は進まず、新基準に基づいて伊方原発は全国で３番目に再稼働。上関原発も、準備工事は中断したものの、建設に必要な埋め立て免許が更新され、予断を許さない。 　「離島と原発の関係は特殊です」と森田さん。東電原発事故では４０キロ以上離れた住民も避難させられた。２０１４年に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決も、２５０キロ圏内に住む人の生活が脅かされる危険性を認めた。 　現在の島の住民は二つの集落で計約３８０人。戦後最盛時の約１０分の１にすぎないが、島民全員が乗る船は港にはない。事故時に伊方原発側から風が吹けば、救援船が来ても避難先の本土もまた風下に当たる。事実上、逃げ場はない。 　森田さんは「長島の自然を守る会（現・上関の自然を守る会）」のメンバーだ。現地の山口県上関町での抗議や選挙の手伝いに足しげく通った。守る会の趣旨は開発に伴う自然破壊を食い止めること。原発周辺の自然を調査する地道な活動に力を入れ、カンムリウミスズメ、スナメリなど希少生物の生息を明らかにしてきた。 原告は希少種 　０８年に森田さんも原告に加わって起こした原発予定地周辺海域の埋め立て免許取り消し訴訟では、こうした生物の名前を原告として訴状に記載した。従来の反原発訴訟は憲法が保障する人格権や人の生存権を救済根拠としてきたが、それにとどまらず、生き物を代弁して「自然の権利」を主張したのだ。訴えは注目され、全国から支持者が集まった。 […] 　◆ノート７０年 原発差し止め４件、人格権侵害の危険認定も 　原発の周辺住民が設置許可取り消しや運転差し止めなどを求めた訴訟では「（司法審査は）行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行う」という判断の枠組みが踏襲されている。最高裁が１９９２年、四国電力伊方原発１号機訴訟の判決で示した。 　司法審査の対象が限定され、住民側敗訴が相次ぐ中、２００６年以降の（１）北陸電力志賀原発２号機訴訟の金沢地裁判決（２）関西電力大飯原発３、４号機訴訟の福井地裁判決（３）同高浜原発３、４号機仮処分の福井地裁決定（４）高浜３、４号機仮処分の大津地裁決定－－の４件は運転を差し止めた（（１）（３）はその後住民側敗訴）。（２）では、日本の法制下で人格権を超える価値は見いだせず、生命を守り生活を維持する利益は人格権の根幹とした上で、原発の運転によって、それが侵害される具体的な危険があると判断した。 ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170121/ddl/k39/040/553000c#csidx12873cd83b4a49483cd0b4eb1613876 Copyright 毎日新聞 もっと読む。

宇都宮氏はシンポジウムの最後に感想を求められると、涙を流し、声を詰まらせながら思いを吐露した。 元日弁連会長の宇都宮健児氏（７０）のシンポジウム「希望政策フォーラム」が２１日、都内で行われた。 第１０回のテーマは、１１年の福島第１原発事故発生を受け、国の避難指示がなかった地域から福島県外に避難した自主避難者への住宅支援が３月末で打ち切られる問題について、現状の紹介と議論が行われた。 国が指定した帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域からの避難者には、東京電力から不動産賠償、精神的損害賠償がある。一方、自主避難者については、福島県が災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」として無償提供してきた住宅支援が唯一の補償だ。福島県は、その支援を３月末で打ち切る方針を発表した。同県は１６年１０月、自主避難者は２万６６０１人おり、約７０％の１万８６２０人が４月以降の住居が未定と発表した。 その裏には、自主避難者が経済的に困窮しているという現実がある。自主避難者の中には、夫が福島県内で働く一方で、子どもを被爆から守るために妻子が県外に避難し、二重生活を余儀なくされる家庭が多い。 全国で最多の約２０００人の自主避難者を受け入れている東京都は、都営住宅の優先入居枠を２００戸から３００戸に増やした。ただ（１）ひとり親世帯で同居親族が２０歳未満の子だけ（２）６０歳以上の高齢者（３）１８歳未満の子どもが３人以上（４）身体障害者などの入居資格がありハードルが高い。民間住宅に引っ越すにも、東京は家賃相場が高く、そもそも引っ越し費用の問題もある。この日は自主避難者が駆けつけ悲痛な叫びを上げた。 女性　４月以降、住む家がない。間もなく都営住宅を追い出され、路上生活になります。私は、行くところがどこにもありません。昨年、都営住宅の申し込みをしようとしましたが、２０歳の子どもがいるから、申し込むことも出来なかった。（対応した職員から）「（都営住宅は）都民のためにある、避難者のためにない」と追い込まれた。生活の困窮を訴えたが、とことん無視された。（中略）住民票を都に移しても難民扱い。避難者はいじめの対象で、子どももいじめられる。私は母として子どもを放射能から守りたい。今の家を継続してくれないと、路上生活しかない。なぜ引っ越さないと言われても、金銭的なものもある。 （略） 宇都宮氏　安倍首相とか国会議員とか、小池知事とか都議会議員に聞いてもらいたい。本当に困っている人、本当に苦しんでいる人を救うために政治がある。そういう人の声が国、自治体に届いていない。耳をふさいでいる政治家が、あまりにも多いのではないか？　築地市場の豊洲移転の白紙撤回と、この問題を（１７年夏の）都議会議員選挙の最大の争点にし、全候補に突きつけないといけない。それが政治家がやることでしょうと、しっかり問うていかないといけない。 宇都宮氏と、同氏を支援する希望のまち東京をつくる会は２１日、東京都に対し自主避難者に対する支援施策を要請する文書を発表した。 （１）都として現行の避難先の無償提供を延長。 （２）都営住宅の優先枠について収入・世帯要件を撤廃、大幅に緩和した上で再募集を行う。とりわけ既に入居している人が継続して居住できるようにする。 （３）雇用促進住宅や民間賃貸住宅、国家公務員住宅に避難している自主避難者については、住居費負担が都営住宅家賃並みになるよう、家賃補助を行う。 （４）行政の姿勢を明確に示すため、都内の自主避難者を１７年３月末で強制的に退去させないと表明。 （５）避難者の声を、小池百合子都知事が直接聞く場を、早急に設定する。 宇都宮氏は「３月までに、小池知事と対話する場を設けたい」と強い意欲を見せた。 全文は宇都宮健児氏ら都に福島原発の自主避難者支援要請へ

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の高島昌和運営統括長は２１日、同原発内で記者会見し、大型クレーン１台が倒れ、高浜２号機の核燃料を保管する燃料取り扱い建屋などが破損したことについて、「風も要因の一つと考えている」と述べた。 (略） 高浜１、２号機では原子炉格納容器の上部にドーム状の「屋根」を付けるために大型クレーン４台を昨年１０月から順次設置。クレーン倒壊時は４台それぞれ先端からワイヤを伸ばし、地面に置いた約５トンの重りにつないで安定させていた。 関電は、約５トンの重りであれば瞬間風速毎秒４２メートルまで耐えられると想定。２０日夜は「暴風警報が出ているということで２０メートル程度の風を考えていた」（高島氏）という。構内の２カ所で実際に計測された風速は瞬間で毎秒約１４メートルと同１５メートルだった。 全文は「風も要因の一つ」＝高浜原発クレーン倒壊－関電 

　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の放射性廃棄物に関し、宮城県気仙沼市は１１日、土壌にすき込むなど焼却以外の方法で全量処理する方針を示した。同日の市議会震災調査特別委員会で明らかにした。 市内の農家２３戸が保管する基準以下の廃棄物は約３６０トン。３２７トンの４００ベクレル以下のほだ木や牧草、稲わら、３３トンの４００ベクレル超の牧草と稲わらは、いずれも廃棄物があった元の土地へのすき込みなどで対応する。市は各農家に出向いて説明する方針。 （略） 市によると、国の基準を超える放射性廃棄物（未指定）は市内に稲わら０．５トンがある。 全文は＜汚染廃棄物＞気仙沼市　焼却せず全量処理

　東芝の米国での原発事業の損失額が七千億円規模に膨らむ恐れが出てきた。背景には、原発をめぐる当局の規制は米国でも年々厳しくなり、対応するための経費（コスト）が膨らんだ影響がある。昨年十一月に米大統領選でトランプ氏が勝利した後、円安ドル高が進んだことなども東芝の損失額を押し上げた。　（伊藤弘喜） 　米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）によると、原発の建設から運転、維持などすべてを合わせたコストは、二〇〇二年から一五年までの間に２６％上がったという。 　東芝は〇六年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を買収したが、事故やテロに対し米規制当局が求める安全対策は厳しくなる一方で、これが原発事業のコスト増につながった。さらに一一年の東京電力福島第一原発事故以降は「日本の教訓に学べ」と、米当局は電源喪失の対策や排気設備の強化なども追加要請してきた。 　上がる一方のコストに音を上げ、原発閉鎖を決める企業が出てくる中、「シェール革命」と呼ばれる採掘技術の向上が進んで天然ガスの価格が下落。これに伴い電力の卸売価格も下がり、東芝の米原発事業はさらに苦しい状況に追い込まれた。 […]   もっと読む。

（抜粋） 原発事故が起き、ひとたび放射能に汚染されると、元に戻るまでに何十年、何百年とかかります。実際、原発事故前の福島県内の放射線量は、毎時0.04マイクロシーベルト程度でしたが、現在は、政府の避難指示が出ていない地域でも、少なくとも原発事故前の３～15倍の数値はあります。 にもかかわらず、政府が避難指示を出した地域の人々には、月々10万円の精神的慰謝料が支払われますが、政府が避難指示を出さなかった“区域外避難者”の方や、あるいは避難したくてもできずにとどまった方々には、事故直後に、ひとり数万円の慰謝料が支払われただけです。 今年の春には、政府が避難指示を出した地域もどんどん解除され、避難者の住宅支援は今春で打ち切られてしまいます。 福島の方々は、原発事故によってふるさとを失い、生業を奪われました。彼らはただ原発事故前の生活が取り戻したいだけです。 放射能汚染されてしまうと、元に戻すのに途方もない年月がかかるならば、同じ過ちを繰り返さないことでしか、福島の事故はつぐなえません。 原発は、平時でも作業員は被ばくのリスクにさらされます。事故が起きれば、命を落とすこともある。電気をつくるために、そんな大きな代償を払っていいのでしょうか。大人の責任として、一人ひとりが考えてほしいと思います。 （福島生業訴訟弁護団・弁護士 馬奈木厳太郎氏　○「生業訴訟」は、福島県や近隣地域の住民約4,200人が、汚染されたふるさとの原状回復とふるさと喪失の慰謝料を求めて起こしている集団訴訟） 全文は福島原発事故費用の国民負担（３）賠償で事故前の生活取り戻したい 関連記事：   ・福島原発事故費用の国民負担（２）安い電力を買う機会がつぶ… ・福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる…