Monthly Archives: January 2017

  東北電力は２３日、新設計画を撤回した浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の旧予定地のうち、浪江町側の敷地を町に無償譲渡する方針を明らかにした。町は東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された後、ロボットなど先端産業の誘致による雇用創出エリアとして活用する予定。 東北電によると、対象は旧予定地の計約１３５万平方メートルのうち浪江側約１２０万平方メートル。現在は避難指示解除準備区域で、除染が既に終わっている。 浜通り地方では、県が研究拠点を集積する「イノベーション・コースト構想」を計画。浪江町には小型無人機「ドローン」などの訓練用滑走路を設ける方向だ。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、生徒側の代理人は２３日、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことに抗議する文書を市教育委員会に提出した。 　文書で生徒側は「発言は金銭授受をいじめと無関係とするような内容で、生徒を無用に苦しめる」と撤回を申し入れた。代理人によると、生徒や両親は岡田教育長の発言にショックを受けている。（共同）   原文

東京電力福島第１原発事故の対応で計画通りに職員削減ができず人件費が増えたとして、宮城県が東電に賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが、削減できなかった職員の本給を賠償の対象とする和解案を提示したことが２３日、分かった。県によると、本給の賠償は全国で初めて。 （略） 県は「市町村などの賠償請求に好影響を与えることが期待できる」と案を受け入れる方針で、県議会議決を経て３月末にも和解成立の見通し。 県は平成２３～２４年度に専従職員９人が実質的な増員になったとして、９人の２年分の本給、計約１億円の賠償を請求。センターは県側の主張に一部理解を示し、約３割の３千万円の賠償を和解案に盛り込んだ。 全文は県職員本給賠償対象の３千万円和解案提示　紛争解決センター

　福島大が、学生を対象にした東京電力福島第１原発の視察事業を新年度から始める方針を固めた。第１原発の現状への正しい理解を深め、廃炉作業に直接関わる技術者と、自治体職員などの立場で廃炉作業を間接的に支える人材を育成する。 新年度は手始めに、放射線や除染など原発事故に関係する研究に携わる学生約２０人が視察する。希望者を対象に、翌２０１８年度から共生システム理工学類の学生、１９年度からは他の学類の学生といったように対象を広げていく方針。 視察事業は、廃炉の加速化につながる研究や人材育成を目的にした文部科学省の採択事業の一環。 放射性物質の分析など廃炉に直接関わる技術者に加え、間接的に廃炉を支える人材である「廃炉支援者」を育てるのが狙いだ。そのためにはできる限り多くの学生が第１原発の現状を理解することが必要と判断した 。 視察事業の本格的な実施に先立ち、中井勝己学長ら同大の役員、事務職員は昨年１２月下旬と今年１月中旬に第１原発を視察、参加した教員の研究室に所属する学生のうち希望者も同行した。 （略） 東電によると、原発事故後に視察や見学、取材などで第１原発を訪れたのは約２万６千人（昨年９月末時点）。若い世代の視察も増えており、昨年１１月には福島高生徒が１８歳未満として初めて視察した。 バスで視察する場合、１回の外部被ばく量は１０マイクロシーベルト程度という。 全文は福島大が第１原発視察事業　新年度から学生対象、廃炉へ人材育成

東京電力福島第１原発事故により福島県富岡町全域に出ている避難指示の解除を巡り、町民向けの説明会が21日、同県いわき市で開かれた。政府の原子力災害現地対策本部は４月１日に一部で避難指示を解除する案を説明。住民からは廃炉作業中の第１原発や治安に対し不安の声が上がった。 政府は追加の除染が１月で完了することなどを理由に「生命、身体に影響はない。安全だと判断した」と述べ、避難指示を解除したい考えを説明した。 住民からは第１原発に残る使用済み核燃料や治安に対する不安を訴える意見が出た。避難解除の対象は、放射線量の高い帰還困難区域を除く、居住制限区域と避難指示解除準備区域。 続きは原発・治安に不安の声　福島・富岡町、避難解除で説明会 関連記事： ４月１日避難解除に『賛否両論』　いわきで富岡町住民説明会 via 福島民友 説明会はこの日２回行われ、町民計２４０人が出席。町民からは「福島第１原発に使用済み核燃料が残っている状態で安全なのか」などの意見が出され、政府側は「リスクはあるが、冷却を続けてリスクを下げてきている」などと答えた。 また、比較的早期に帰還するとみられる高齢者に対し、固定資産税の減免や交通手段などの支援を求める意見も出され、政府側は検討する考えを示した。 このほか、町民から「宅地周辺の森林の線量が高く、４月１日解除は時期尚早」などの声が上がり、政府側は「線量の高い場所は追加除染を行う。帰還は強制ではない。４月の帰還を目指す町民もいる」と４月１日解除の意義を強調した。