Monthly Archives: January 2017

　１月１８日に新規制基準に合格した九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）で、今後、再稼働した場合、使用済み燃料の置き場が不足する懸念が浮上している。対策として九電が検討しているのがリラッキングという工事だ。保管する燃料の間隔を狭め、より多くの燃料が置けるようにする対策だが、原子力規制委員会からは「苦し紛れの方策」といった指摘も出ている。（社会部　蕎麦谷里志） […] 玄海原発には１～４号機のプールで計３２７８体の燃料が保管できるが、すでに２０７５体が入っており、「４～５サイクル（１サイクルは１３カ月）の運転で保管容量を超える状況」（九電）なのだ。 プールが満杯になれば運転ができなくなるため、その前に保管容量を増やす必要があるが、乾式貯蔵施設は九電にとって初の取り組みとなるため、建設に何年程度かかるか見通しが立てにくい。 「。。。」   全文を読む。

The man blocking the world’s largest nuclear plant says he grew opposed to atomic energy the same way some people fall in love. Previously an advocate for nuclear power in Japan, Ryuichi Yoneyama campaigned against the restart of the facility … Continue reading →

米国の専門家たちが、直径３０メートル未満の「ミニチュア」の原子力発電所をつくった。この原発はトラックで運ぶことも可能。 テストに合格した場合、このミニチュア原発は２０２６年にも使用される可能性がある。開発を行っているNuScaleのホームページで発表された。 新たな原発の発電量は50MW。数千軒に十分な電力供給ができる。 同原発は、従来の原子力発電と同じ原理で稼働するが、個別の建物を建てる代わりに指定された場所にモジュール原子炉を運んで送電網に接続する。また故障する可能性のある通常の冷却閉回路の代わりに自然対流が使われる。 続きは米国で移動可能な直径約３０メートルの原発がつくられる

東北電力は３１日、東京電力福島第１原発事故後に新設を断念した浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の予定地のうち、大半に当たる約１２０万平方メートルを浪江町に無償譲渡することを決めた。原田宏哉社長は記者会見で「（東日本大震災）被災地の電力会社として、地域発展に少しでも貢献したい」と述べた。 （略） 町が取得後、国と県は、新産業創出を目指す「イノベーション・コースト構想」の一環として、小型無人機「ドローン」が離着陸できる試験用滑走路を整備する方針だ。（共同） 全文は東北電力 浪江町に原発予定地を無償譲渡

新潟県の米山隆一知事はブルームバーグのインタビューで、2016年10月の知事選で東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な立場に転じた理由について、「いつまでも原発事故は収束しないということが分かった時点で、意見を変えるのは当然」と話した。同氏は過去に国政選挙に出馬した際には原発推進の立場をとっていた。 医師免許と弁護士資格を持つ上に、外資系金融機関ではクオンツ分析のプログラミングを経験。さらに、後方宙返りをニュートン力学を使って理論的に分析して40代で習得するという異色の経歴を持つ同氏。知事選では再稼働に慎重な姿勢を示した結果、与党優勢の状況から逆転し当選した。 […] 「もう一度日本で事故を起こしたら、世界中から人は来なくなり、インバウンドとか夢のまた夢。日本人すら脱出しかねない」と危機感を示した。新潟県では約20年間にわたり人口が減少しており、同氏は首都圏からのアクセスが良いスキーリゾートや温泉を核とした外国人観光客の誘致や人口減少対策を検討している。 検証終了は19年度以降 再稼働に向けては「きちっとした検証をして、相当事故の確率が低いということを示すべきだ」と指摘。17年度から事故の原因と健康生活への影響という二つの検証を同時に進行させる予定。その結果を避難計画に織り込んでいく手順を踏むと「２－３年かかる」とし、検証が終わるのは早くとも19年度以降になるとの見方を示した。 柏崎刈羽原発は原子炉７基を合わせた発電出力が800万キロワットを超える世界最大規模の原発。22兆円にのぼる福島第一原発の廃炉や事故の損害賠償費用の大半を捻出しなければならない東電ＨＤにとって、最大で年2400億円の収益改善効果をもたらす柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働が大きな鍵を握る。 しかし、これまでに原子力規制委員会の安全審査に合格した10基の原子炉は全て加圧水型。柏崎刈羽原発では事故が発生した福島第一原発と同じ沸騰水型の原子炉を採用しており、これまで規制委の審査に合格した前例はない。 地域経済への影響 原発１基が再稼働することは電力会社の経営に大きな影響を及ぼす。市町村単位で見ると、柏崎市や刈羽村の経済や雇用への影響は「多々ある」としながらも、「地方経済に与える影響は過大評価されているところがある」と指摘。原発を立地していることによる新潟県への交付金総額は年100億円に満たず、原発の稼働停止による歳入減は11億円にとどまる。１兆数千億円規模の同県の予算と比較すると大きくないとの見方を示した。 政府として原発を推進するか否かは「基本的に選択の問題だ」とし、「エネルギー安全保障にこだわるあまり、安全を無視するのは自己矛盾。その逆もしかり」との考えを示した。     もっと読む。

東日本大震災の福島第一原子力発電所事故による放射線被ばくが問題となっているが、政府やマスコミが国民に実態を伝えないため、「内部被ばく」や「低線量被ばく」の恐怖はあまり知られていない。筆者は以前より、自分や家族がどれだけ内部被ばくしているかを知るためには、やはり検査を受ける必要があると考えていたところに、「我孫子内部被ばく検査センター」という施設が開設されたことを知った。しかも、比較的低料金で検査を受けられるというので、家族4人で行くことにした。結果として、極めて衝撃的な事実を知ることになったのだが——日本の放射能汚染、その知られざる実態についてお伝えしたい。 【その他の写真と動画はコチラ→http://tocana.jp/2017/01/post_12058.html】 ■我孫子内部被ばく検査センターとは？ 「我孫子内部被ばく検査センター」は、今年1月5日に千葉県我孫子市にオープンしたばかりの施設だ。女流画家として活動する吉田羽香凪（わかな）氏が私財を投じて設立したものである。1月のある日、同センターの完成を知った筆者（60歳）は、タイ人の妻（30代後半）、息子（4歳）、娘（2歳）の4人で、取材を兼ねて検査を受けに行くことにした。 （略） ・ 全国民が少なからず内部被ばくしている！ 原因は……？ これは同センターのウェブサイトにも記載されているが、2012年からの4年間で計2,000名以上の内部被ばく検査を通してわかったのは、「全国民が低線量ではありますが、内部被ばくしている」ことだという。全国民ということは、北海道から沖縄まで広く日本中から測定を受けに来る人がいるということだろうか。そう質問すると、「その通り」なのだという。 新納氏によると、沖縄から来た高校生で、セシウムの内部被ばく量が300Bq（ベクレル）の人がいたという。これは、後述するように問題がある数値だ。住んでいる土地が福島から遠くなるほど内部被ばくの線量が低くなると考えがちだが、そういうことは「ない」のだという。福島からの距離に関係なく、内部被ばくの原因が「食べ物」というケースもあるからだ。現在、日本で出回っている加工食品などは、使用原材料の産地まではわからない。仮に汚染された原材料が使用されていた場合、それらを口にしている限り、どこに住んでいようと被ばくリスクは変わらない。つまり、どんなに神経質になって産地を確かめながら食品を買っても、実際は汚染された食品を身体に取り込んでしまうこともあり得るのだ。 ・ 日本全国、どこに逃げても同じこと 国としては、そのような事実をあまり公にしたくない。しかし、実際には「世界でもまだ多くの国が、日本からの食品輸入を拒否している」という現実があると新納氏は指摘する。日本が定める内部被ばくの安全基準値は、海外の基準値と照らし合わせると甘いもので、よほど高くない限り危険だとは言わない。だが、「たとえ低線量被ばくでも長期にわたれば身体に病気などの深刻な影響をもたらしかねず、なるべくゼロに近い値となるに越したことはない」のだという。 （略） ・ 「食べて応援」については？ そうはいっても、福島県の人と沖縄県の人と、多少でも内部被ばくの程度に違いはないのだろうのかと疑問に思い、質問してみた。 「ないです。内部被ばくに関しては」 新納氏はキッパリ即答し、こう付け加えた。 「たまたま限られた地域の高線量のものばっかり食べて、（線量が）高くなっている方はいましたよ。何も疑わずに『食べて応援』と言って、優先的に食べている人、そういった方は高かったです」 300Bqを記録した前述の高校生は、自ら進んで検査を受けに来たわけではなく、新納氏の勧めで受けることになったそうだが、これまでの受検者の中で最高の数値は800Bqだという。そもそも自らセンターに来る人々は、日常から内部被ばくなどを気にしている場合が多い。しかし、この高校生や800Bqを記録した受検者のようにそこまで気にせずに暮らしていた場合、政府が勧める「食べて応援」を積極的に実践し、極端に線量が高くなっている人も（判明していないだけで）それなりの数がいるのかもしれない。 ・ 危機にさらされる子どもたち、デトックスの方法は？ 大人と子どもを比べると、体が小さい子どものほうが同じ線量でも体重1kgあたりの値が高くなり、問題となる。しかし、子どものほうが大人よりも放射性物質を体外に排出する能力をもっているという。4年前から、日本人の平均的な内部被ばくの数値は少しずつ下がってきており、今では200Bqや100Bq台の人が増えつつあるようだ。回復方向に向かっていることは確かだが、それでも、3.11の前に戻るにはまだまだ遠い状況だという。 実は今から60年ほど前となる1950〜60年頃まで、陸上で原爆実験が行われていたために、当時の日本でも現在と同じくらい内部被ばくしている人々がいた。その時には、子どものがんによる死亡率が軒並み上昇していた。過去のデータを見て驚いたのは、低線量被ばくが多かったということだ。その後、核実験が地下で行われるようになってから、このような傾向は次第に減少していった。 （略） ■果たして筆者の測定結果は!? さて、検査を無事に終えると、プリントされた家族4人の測定データをもとに新納氏が結果を説明してくれた。まず筆者のデータを見ると、セシウム137の値が「58.06Bq」とあり、これは「とても少ないです」という。セシウム134は「ND」（No Data）つまり「不検出」となった。これは、測定限界の最低値である50Bqよりも低かったことを示している。セシウム134については、家族4人とも不検出となった。放射性セシウムには137と134があるが、137は半減期が30年と長く、内部被ばくすると（半減期が2年である）134よりも長く体内にとどまることになるため、検査では重視される。 筆者の場合、体重比でいうと、セシウム137は「1Bq/kg」とあり、体重1kgあたり1Bqの内部被ばくとなった。 次に、妻の測定結果を見ると、セシウム137・134とも「不検出」で、これまでに検査を受けた人々の中では少数派のようだ。 そして、4歳の息子のセシウム137は「46.64Bq」で、体重が少ないため1kgあたりでは1.86Bq/kg」と、父親より高い値を記録した。2歳の娘も「47.04Bq」で、同様に1kgあたりでは「2.6Bq/kg」となる。 （略） なお、3.11発生前の日本人男性（成人）のセシウム137の体内放射線量は、平均20Bqほどだったが、3.11以降は10〜20倍の内部被ばく（平均300Bq）となっていたという。現在は100〜250Bq前後で推移しているとのことだ。原発事故直後の福島では、この数値が1万Bqまで跳ね上がった。その後、体内から排出されてきたためか、現在の福島では300Bq以下になっている。 筆者の内部被ばく量を考えると、セシウム137で58Bq、セシウム134で不検出となったが、現在の平均値よりも低いからといって決して安心することはできない。なにしろセシウム137の内部被ばく量は、3.11以前の平均値の約3倍にまで増えていることになるのだ。 もっとも、以上のベクレル値は身体全体の蓄積量であり、本来は体重1kgあたりの量で判断する必要がある。たとえば、ある人の内部被ばく量が250Bqだったとして、もし体重50kgならば1kgあたり5Bqとなるが、これが体重5kgの幼児ならば1kgあたり50Bqとなり、より深刻な内部被ばく量であることになる。 全文は【実録】東京に住む筆者が、家族で「内部被ばく検査」を受けたら…!? 今こそ知ってほしい放射能汚染の真実 （管理人注：初出はTOCANAですが、こちらのサイトは前・後編が同じページにあり、読みやすいためこちらを採用しています。）

東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器の内部をカメラで確認する調査が行われ、原子炉の真下にある作業用の床に、黒みがかった堆積物が見つかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性を含め、さまざまな可能性が考えられるとして、今後、ロボットを使った詳しい調査を行い、デブリかどうか評価することにしています。 東京電力は事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、３０日に福島第一原発２号機の格納容器の内部をカメラで撮影する調査を行いました。 東京電力が公開した映像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える鉄板の付近にも堆積物がたまっているということです。 床がまとまってなくなっている部分も見つかりました。 (略） 燃料デブリと確認されれば、事故から６年近くがたって、初めてその姿が捉えられたことになります。 東京電力が映像説明 東京電力は３０日夜、福島第一原発２号機の格納容器内部で撮影された映像について説明しました。 原子炉の真下から上方向を撮影した映像については原子炉の底の部分に、核分裂を制御する「制御棒」を動かす装置やケーブルの一部が確認され、比較的、原形をとどめている可能性が高いとしています。 原子炉の真下には、作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える「フラットバー」と呼ばれる鉄板の付近にも、堆積物がたまっているということです。床は一部なくなっている部分もあるということです。 また、原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子もとらえられています。 黒い塊が見つかった場所とは 福島第一原発２号機のカメラによる調査で黒い塊が見つかった場所は、格納容器の中にある原子炉の真下に設置された作業員が歩く格子状の床の上で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。 （略） 東電「床がなくなった状況は評価中」 福島第一原発２号機の原子炉の真下で、作業員が歩く格子状の床の一部がなくなっている部分があることについて、東京電力は「比較的大きなまとまりとして床がなくなっていると見ている。床は鉄製で、溶ける温度は１０００度程度だが、核燃料は２０００度から３０００度ある。核燃料が金属を巻き込んで落ちたのか、現時点でどういう状況で床がなくなったかは評価中だ」として、原子炉から溶け落ちた燃料が床を溶かしてなくなった可能性も含めて、今後、評価する考えを示しました。 専門家「燃料デブリかは追加のデータ必要」 東京電力が公開した福島第一原発２号機の内部の映像について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「内部の様子が非常によく見えていると感じた。『グレーチング』と呼ばれる格子状の床にたまっていた堆積物は、原子炉の底にあるパイプのような構造物が熱で溶けたものと推察できるが、核燃料を含む燃料デブリかどうかは、放射線量の調査など、さらに追加のデータが必要だ」と話していました。 全文は福島第一原発２号機 原子炉の真下に燃料デブリか