Monthly Archives: December 2016

鹿児島県は?日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを議論する専門委員会のメンバー１２人を公表した。反原発団体が県に提案したメンバーは一人も含まれなかった。三反園訓知事が、同団体の意向を酌み取らない姿勢を示す形になった。初会合は２８日に開かれる。（高瀬真由子） […] 委員会設置は三反園氏の公約だった。 三反園氏は県知事選で反原発団体と政策協定を結んだ。団体側は、１０月６日付で三反園氏に対し、同団体のメンバーや原発に慎重な有識者を入れるよう文書で要請した。 文書のリストには、反原発団体代表で、三反園氏との協定締結によって知事選立候補を取りやめた平良行雄氏、脱原発を目指す「原子力市民委員会」座長の吉岡斉氏（九州大教授）、川内原発再稼働に際して反対運動を繰り広げた松元成一氏らが名を連ねた。 このため、県議会最大会派の自民党県議団などは、反原発派が委員の多数を占める事態を危惧した。そうなれば、専門的見地からの冷静な協議ができない恐れもあった。 鹿児島県側は、委員会設置が協議された定例県議会（１６日に閉会）で、三反園氏の見解として、原発をベースロード電源と位置付ける国の基本計画を踏まえ、今後の対応にあたると答弁した。また、新設する委員会が、原子力規制委員会に意見を述べたり、廃炉を検討するためのものではないことも明らかにした。 自民党県議団はこの発言によって、三反園氏が原発の必要性を認識し、国の方針にのっとった対応をすることを確認し、設置に同意した。 ■ 今回、三反園氏が反原発団体の要請に「ゼロ回答」したことで、委員会に単純な原発への賛成・反対が持ち込まれる事態は免れた。 […]   もっと読む。 ◇川内原発の第三者委、12人の医院公表　鹿児島県via 朝日新聞

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用や各地の原発の廃炉費用を、新たに参入した電力事業者にも負担させる国の方針について、再生可能エネルギーの普及に取り組む全国の自治体で作る協議会が、新規事業者の発展を妨げかねないとして、慎重な対応を求める要望書を経済産業省に提出しました。 福島第一原発事故の賠償費用や各地の原発の廃炉費用を捻出するため、経済産業省は、「託送料」と呼ばれる送電線の利用料に上乗せして、原発を利用していない新規参入の電力事業者にも負担させる方針です。 […] 協議会の会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事は、「原発事故は国家的な課題だが、新規参入の電力事業者が成り立たなくなると、特に中山間地域の経済や雇用には大きな打撃だ。せっかく芽生えてきた地方創生の芽を摘んでしまうのはもったいないので、託送料への上乗せには慎重な対応を求めたい」と話しています。 もっと読む。

(抜粋） 政府は１９日、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で、もんじゅの運転再開まで最低８年の準備期間が必要で、運転を続けると５４００億円以上の費用がかかる見通しであることなどから、運転再開はせずに廃炉とし、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを活用して、別の高速炉開発を進める方針案をまとめました。 この方針案はその後、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣、それにもんじゅが立地する福井県の西川知事が出席して行われた意見交換の場で示され、政府側は、将来的にもんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置するなど、もんじゅを含む周辺地域を原子力の研究拠点とすることも合わせて示しました。 これに対して、西川知事は「国の反省が十分に示されていない。もんじゅの運転を再開せず核燃料サイクルを維持できるかなど、議論を十分に尽くしたと思えず、拙速な感が否めない。廃炉にする場合の運営主体の議論も不十分だ」などと強く反発し、方針案は受け入れられないとして、見直して改めて回答するよう求めました。 （略） 西川知事「現状としては受け入れがたい」 福井県の西川知事は記者団に対し、「『もんじゅ』の総括と、廃炉方針を示したことへの説明が十分ではないこと。廃炉になるにしても、今後の運営主体を安全で信頼のあるかたちで説明ができなければ話にならず、現状としては受け入れ難い。その点について、松野文科大臣から回答を待ちたい」と述べました。 特に、もんじゅの廃止措置を引き続き、日本原子力研究開発機構に担当させると示されたことについて、「現状、原子力機構はもんじゅを動かすことについてしっかりとした組織ではないと、原子力規制委員会から評価を受けている。運転はできなくてもほかのところはすべてできるというわけではないと思う」と述べました。 （略） 敦賀市長も反発「今の状況で廃炉は受け入れ難い」 高速増殖炉「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市の渕上隆信市長は、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針案を示したことについて、「今回の議論は廃炉ありきで到底納得できない」と述べました。 政府が「もんじゅ」の運転を再開せずに廃炉にするという方針案をまとめたことを受け、文部科学省の板倉周一郎大臣官房審議官が、報告のために敦賀市の渕上市長を訪ねました。面談の中で板倉審議官は、もんじゅを廃炉にする方針案のほか、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを通じて、別の高速炉開発を進めると説明しました。また、将来的にもんじゅの敷地内に新たに試験研究炉を設置することや、敦賀市と隣接する福井県と滋賀県の５つの市と町で進めている水素エネルギーの活用を目指す構想の支援など、地域振興についても説明しました。 これに対して、渕上市長は「今回の議論は廃炉ありきで進められた。地元の意見を踏まえとあるが、私たちの疑問に対する説明になっておらず、到底納得できない」と述べました。面談のあと、渕上市長は「使用済み核燃料の問題や、もんじゅで使用しているナトリウムの取り出し方法など説明がなされておらず、今の状況では廃炉は受け入れ難い」と述べ、政府が示した廃炉の方針案は現時点では受け入れられないとの考えを示しました。 全文はもんじゅ 廃炉の方針案示される 地元・福井県は反発

東京電力第１原発事故で福島市から川崎市に自主避難した男子生徒が、以前通っていた中学校でいじめを受けていた問題で、原発被害者を支援する弁護団は１９日、横浜市で記者会見し、この生徒を含め少なくとも神奈川県内の９人の子供が、通学先でいじめを受けた経験があると発表した。 避難者が国と東電に損害賠償を求め横浜地裁に提訴した集団訴訟で、原告６１世帯が作成した陳述書を精査した。 このうち、事故時から現在までに小中高校生・高専生だった子どもがいる世帯は２９世帯あり、うち８世帯の小中学生９人について、同級生や上級生から「福島へ帰れ」などの暴言を吐かれたり、丸めた紙をぶつけられたりするなどのいじめが確認できた。 続きは９人がいじめ経験＝福島から避難の子供－神奈川 関連記事： 「福島県民お断り」…南相馬出身・女子中学生の人権作文が反響呼ぶ via Jタウンネット 「なぜＳＯＳを無視」＝原発いじめ、検証求め要望書－横浜 via Jiji.com 神奈川で８世帯９人被害　うち２人不登校 via 毎日新聞 弁護団によると、９人はいずれも県内の小中学校で、同級生や上級生からいじめを受けた。「福島へ帰れ」といった暴言や、蹴る、たたく、丸めた紙をぶつけられるといった暴力があったという。 　１人は今月川崎市で発覚した男子生徒の例。２０１２年４月に入学した市立中学で、同級生に「福島県民はバカだ」「近づくな」などと言われ、たたかれたり蹴られたりした。生徒側は学校を通じ話し合いをしたが、相手側が否定し解決しなかったという。また別の１人は、１１年４月に入学した横浜市の小学校でいじめを受け、不登校になったという。 　この他に弁護団は、大人に対しても福島ナンバーの車が傷つけられたり、「まだいるの」などといった言葉を投げかけられたりするケースが多いとし、「避難者をしっかり支援する体制が国や自治体に必要。事故は収束しておらず、避難が必要な実態を周囲の人たちに理解してもらえたら」と訴えた。 　横浜地裁で係争中の訴訟は、１４年１２月の提訴時の原告は６１世帯１７４人。うち２９世帯に子供がいる。（抜粋）

　東京電力福島第１原発事故で福島県から本県に避難する人たちが集う「ふるさとふくしま交流会」が１８日、柏崎市の市民活動センター「まちから」で開かれた。避難者１５人が同郷の仲間と親睦を深めた。 …   全文

首都圏の大学に通う本県出身の学生でつくる「ふくしま若者会議」が１７日、都内で第１弾のイベント「つながっぺ福島」を開き、学生たちが本県へのＵターン就職について考えた。実行委員会と県の主催。 首都圏の大学生が会議を設立し、イベントを企画、運営。約２０人が参加した。福島大ＣＯＣ＋推進室地域コーディネーターの今泉理絵氏が講演。震災後県内に進出して産業復興の力になっている企業を紹介したほか、Ｕターンした自身の経験を交え、多様な価値観や生き方があるとアドバイスを送った。 甲冑（かっちゅう）や白虎隊の衣装を着た実行委員会のメンバーが浜通り、中通り、会津の各地域の祭りや温泉、伝統工芸などを紹介。本県の方言や伝統行事にまつわるクイズ大会も開いた。参加した津田塾大１年の加藤沙織さん（１９）＝福島市出身＝は「都内での生活にまだ慣れない中、イベントは本当に楽しく、横のつながりができてうれしい。将来のことはまだ決めていないけど、いろいろなことを考えるきっかけになった」と話していた。 […]     もっと読む。