Daily Archives: 2016/10/06

経済産業省が、自由化で新たに電力市場に参入した業者にも原発の廃炉にかかる費用を負担させる検討に入ったことがわかった。 　「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、会計制度などの見直しに取り組むことを確認した。 　東京電力福島第１原発の事故炉の処分費用は膨れ上がり、通常の原発も予定より早い廃炉を迫られ、積立金の不足が生じている。 　新電力に負担を強いるのは、こうした既存の電力会社の実質的な救済策ではないか。 　電力システム改革は始まったばかりで、発電と送電の分離などもこれからだ。国は自由化市場をゆがめるような修正は慎むべきだ。 […] もっと読む。

ＮＨＫが川内原発の３０キロ圏内にある９つの周辺自治体にアンケートを行い、鹿児島県の三反園知事の原発政策について尋ねたところ、多くの自治体が九州電力から避難対策の追加支援を引き出したことなどを「評価する」と答えました。 […] 続いて、定期検査後の再稼働をめぐり、県知事には原発を停止させる法的な権限がない中、三反園知事が有識者を交えた検討委員会の提言を踏まえて同意するか判断する考えを示していることについては、さつま町が「知事として一定の判断は示すべきだと考える」として「判断すべきだ」と回答したのに対して、残りの８つの自治体は「回答できる立場にない」などとしています。 […] もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所で、６日、高い濃度の放射性物質を含む汚染水が、鉄板をボルトで継ぎ合わせたタイプのタンクから、周辺に設けられたせき内に漏れているのが見つかり、東京電力は鉄板の継ぎ目から漏れたと見て、止める措置をとっています。 […] このタンクは鉄板をボルトで継ぎ合わせたフランジ型と呼ばれるタイプで、これまでにも継ぎ目の材料の劣化による汚染水漏れが起きていることから、東京電力は今回も同じように継ぎ目から漏れたと見て調べるとともに、汚染水を別のタンクに移して漏れた場所より水位を下げるなど、漏えいを止める措置をとっています。 フランジ型のタンクについて、東京電力は、汚染水漏れを防ぐため、継ぎ目を溶接したタイプのタンクへの置き換えを進めていますが、増え続ける汚染水に対応するため、この夏からはフランジ型のタンクを、いったん処理したあとの水をためるのに当面再利用する方針にしていました。 もっと読む。

九州電力は６日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉が同日朝に停止したと発表した。定期検査で運転を止めるのは、東日本大震災後の新規制基準のもとで再稼働した原発では初めて。１２月８日にも運転再開を予定している。 九電によると、川内原発１号機は５日夕以降、原子炉の出力を下げ、６日午前６時２３分に原子炉が完全に止まった。 続きは川内原発１号機が定期検査入り　九電、原子炉を停止

今年十一月に運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県）について、原子力規制委は五日、新規制基準を満たしたと認める審査書を正式決定した。関電高浜１、２号機（同）に続いて老朽原発に「合格」が出たことを受け、運転三十八年を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発がある県内からはさまざまな声が上がった。 　東海第二原発が立地する東海村の山田修村長は本紙の取材に「他地域の状況について私からコメントすることはないが、厳しい判断基準をクリアしたのだと思う」と答えた。 （略） 　市民団体「脱原発ネットワーク茨城」の共同代表を務める小川仙月（せんげつ）さんは原則四十年の運転期間がないがしろにされつつある現実について「今の原子力規制委には、科学的な基準を曲げないという姿勢が感じられない。東海第二も同じように審査されては困る」と批判。「美浜３号機は過去に十一人が死傷する重大事故も起こしている。老朽原発には要注意だ」と警鐘を鳴らした。 全文は美浜３号機「適合」　東海村長、県内市民団体が反応 関連記事： 美浜３号機、安全審査に合格　老朽原発２例目 via 日本経済新聞 原子力規制委員会は５日、稼働から40年の運転期限が迫っている関西電力美浜原子力発電所３号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査の合格証にあたる「審査書」を正式決定した。老朽原発の合格は、関電高浜１、２号機（同）に続き２例目。老朽化の影響を調べる延長審査など残る２つの手続きを11月末の期限までに通過すれば、60年まで運転を延長できる。 美浜３号機は出力82万6000キロワットの中規模原発。規制委は同日午後の定例会合で合格を決めた。８月に審査書案をまとめ、一般公募で寄せられた意見を踏まえて、安全対策の基本方針が東京電力福島第１原発事故後に定めた新規制基準に適合していると結論づけた。 （略） 美浜原発は関電として初めて稼働させた原発で、1970年に開かれた大阪万博に電気を送るなど関電の原発事業のシンボル的な存在だ。関電は既に１、２号機の廃炉を決定しており、３号機の再稼働のほか４、５号機の新増設検討も表明している。ただ福島の事故後は既に進めていた地盤調査などは中止している。