[原発廃炉費負担] 自由化市場をゆがめるvia西日本新聞

経済産業省が、自由化で新たに電力市場に参入した業者にも原発の廃炉にかかる費用を負担させる検討に入ったことがわかった。
 「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、会計制度などの見直しに取り組むことを確認した。
 東京電力福島第1原発の事故炉の処分費用は膨れ上がり、通常の原発も予定より早い廃炉を迫られ、積立金の不足が生じている。
 新電力に負担を強いるのは、こうした既存の電力会社の実質的な救済策ではないか。
 電力システム改革は始まったばかりで、発電と送電の分離などもこれからだ。国は自由化市場をゆがめるような修正は慎むべきだ。
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