バス・トラック運転手の66%　原発事故時に協力せず　新潟県調査 via 日経新聞

新潟県は４日、県内のバスやトラック運転手を対象に実施した原発事故時の対応に関するアンケート結果を公表した。東京電力福島第１原発と同様の事故が発生した場合に住民避難や物資輸送に行くことができるかを聞いたところ、66％の従業員が「行かない」と回答した。結果を受け、県は従業員に対する危険手当や補償制度などの整備が必要だと指摘。国に対応を求めていく考えだ。

　調査では東電柏崎刈羽原発で事故が発生し、原発から半径約30キロ圏内の住民に屋内退避指示が出たと想定。屋内退避が困難な住民の搬送や、屋内退避中の住民へ物資を輸送する場合に30キロ圏内に行ってもらえるかどうかを質問した。これに対し県内のバス運転手では62％、トラック運転手では70％が「行かない」と回答した。

　また、自由意見として手当や補償、安全性次第で協力するとの回答も目立ったという。同日の定例記者会見で泉田裕彦知事は「厳しい数字。危険手当の整備などを国に求め続けていくべきだ」と述べた。
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