Monthly Archives: September 2016

「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうち に、リンパ節に転移してしまったんです。もう少し早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはず。それなのに、検査を縮小するなんてあ りえない」（50代女性・郡山市在住） 福島県内で、甲状腺がんと診断された患者や母親が、こんな怒りの声を上げている。なぜなら、福島県で原発事故後に実施されている、子供の甲状腺検査を縮小しようとする動きがあるからだ。 福島県では、原発事故後、放射線の健康影響を調べるため、「福島県民健康調査」が実施されている。事故当時18歳以下だった約38万人に対して行わ れている甲状腺検査も、この一環。福島県が甲状腺検査を行っているのは、`86年のチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアなどで子供の甲状腺がんが急増し たから。国際機関も、被ばくの影響で増えたと認めているがんだ。 子供の甲状腺がんは、通常100万人に2〜3人の割合で発生する病気。福島県でも事故後2巡目の検査までに、174人の子供の甲状腺がん（悪性含む）が見つかり135人が手術を受けた。それでも福島県などでは被ばくの影響は考えにくいとしている。 （略） 「今回は、反対の声が多くあがったので、検査縮小の議論を強行できなくなったのでは。注意しないと、また縮小の話しが持ち上がるかも」 実際、検査縮小の準備は、福島県自体が着々と進めていたことがわかっている。 「これ、見てください。これを読んだら、検査なんて受けなくていいと思いますよね」 いわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん（仮名・40歳）は、そう言って、福島県から検査対象者に送られてきた「甲状腺検査のお知らせ」という書類を見せてくれた。そこには、現在行われている３巡目の検査について、こんな文言が書かれていた。 「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。（後略）」 まるで、検査を受けないほうがいいかのような書き方だ。しかし、記者が15年までに行われていた2巡目の検査対象者に送られた「甲状腺検査のお知らせ」を入手したところ、3巡目になかった文言が。 「検査1回目の受診の有無や検査結果にかかわらず、受診することをおすすめします」 福島県は2巡目の検査まではこう記し、甲状腺検査を受診することを推奨していた。さらに注目すべきなのは、3巡目の検査から検査の同意書に「同意し ません」という欄が新設されていたことだ。ここにチェックを入れると、追加で検査案内があったとしても、もう送られてくることはないという。だが事実上の “検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった。 「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。 16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」との問いが……。その答え には、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」など と、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。 （略） しかし14日の「県民健康調査」の在り方を議論し検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」の会見で「甲状腺検査のお知らせ」から受診を勧める 文言が削除されたのはなぜかと尋ねられても、担当課長は口ごもるばかりだった。県の検査に詳しい医療ジャーナリストの藍原寛子さんはこう危機感をあらわに する。 「検査に“同意しない”子が増えると、学校の検査で、受けたい子が受けづらい空気になる。検査を縮小する口実にされてしまう恐れがある」 じつは、前出の検討委員会の座長である星氏も8月の地元紙の取材に「検査することで具体的に“デメリット”を被った人もいるので、甲状腺検査の対象 者を縮小することも視野に入れ、検査体勢を再検討する」と語り波紋を呼んでいた。記者は、星氏を直撃し、縮小の論拠のひとつになっている、検査を受けるデ メリットについて聞いた。 「“デメリット”ですか？ 数年ごとに検査を受けなくちゃいけないし、再検査になれば細胞診も受けなくちゃいけない。がんの疑いありと診断されたら、手術で傷が残ったり薬を飲み続けなくちゃいけなくなったりすることも」 しかし、早期発見をして治療することは、検診の“メリット”でもあるはずだが――。 （略） 子供の甲状腺検査を含む「県民健康調査」は、「県民の健康を長期的に見守る」という名目で始まっている。わずか6年目にして規模縮小の議論が出る背景について前出の藍原さんはこう語る。 「国が、低線量被ばくの影響を隠蔽し、今も続いている広島・長崎の原爆訴訟や、今後、起こるかもしれない福島の健康被害の賠償などを認めたくないからでは」 これ以上、子供の命が切り捨てられることがあってはならない。 全文は福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【前編】 福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【後編】

（抜粋） ところで、早くも風化しつつある福島第一原発事故だが、女性自身が「福島県が、甲状腺検査は必要ないという通達を出した」と報じている。 子どものことだからということもあるが、男性週刊誌がこの問題に触れることがほとんどなくなってしまったのは、おかしくないか。 自身によれば、福島県の小児科医会は、「一斉に検査することで、放置していても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子どもに負担をかける」として、甲状腺検査の規模を縮小するよう8月に県に要望書を提出したのだという。 福島では、原発事故後2巡目の検査までに174人の甲状腺がん（悪質を含む）が見つかり135人が手術を受けている。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になると自身は書いている。 確かに精密検査することで、これまでなら発見できなかった命に別状のないがんを見つけることはあるだろう。だが、あのすさまじい放射能を浴びた子どもたちを、放っておいていいと言わんばかりの言い草は、医者として恥ずかしくはないのか。 医者も県も、この程度の認識だから、県民の不安は消えず、自分の家に帰ろうという気持ちにならないのだ。万が一のないように万全を期すのが、これだけの大事故を起こした東電や県、医療関係者のあり方だと思う。 今週の第1位は、現代の目立たない記事に与える。週刊誌のこの扱いが、日本人の「無関心」の象徴である。 だが、この高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が検討されているというニュースは、日本中が怨嗟の声を上げなければならない重大な問題であるはずだ。 厚顔無恥な安倍総理が推し進めている「原発再稼働」政策を、根底から覆すことになるからだ。 国の原子力規制委員会は「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていると、メディアが報じた。 現代によれば、8月末に、菅義偉官房長官の下で「もんじゅ」廃炉を視野に入れながら、今後検討していくということが発覚した。 「政府は、現行計画でもんじゅを運転しようとすると、約6000億円の追加支出が必要だという試算を出しました。その額があまりに大きいため廃炉の可能性も考慮し始めたわけです」（全国紙政治部記者） 9月16日には、茂木敏充自民党政調会長までがこう言った。 「もんじゅは運転停止が6年間続き、この22年間で運転した期間はわずか250日にとどまっています。昨年11月には原子力規制委員会が運営主体の 変更を勧告しましたが、新たな運営主体も決まらない状況。廃炉以外の選択肢はないとまでは言わないが、私の想像力を超えています」 安倍の側近たちが、本当に「原発再稼働」の障害になる「もんじゅ」廃炉に本気で取り組むのか、私は甚だ疑問だが、この役立たずのカネ食い虫は、日本政府の重荷になっていることは間違いないのである。 そもそも「もんじゅ」がつくられたのは、原発から出る使用済み核燃料（ゴミ）をリサイクルして新しい核燃料につくり替え、それを高速増殖炉で使えば、ウランなどを輸入してこなくてもいいという、夢みたいな計画だったのだ。 だが、夢は夢のままゴミなる可能性が高い。構想ができたのは1960年代で、施設をつくり出したのは80年代。ようやく動き出したのは90年代。核燃料サイクルに必要な再処理工場を青森県・六ヶ所村につくったが、こちらもいまだ失敗続きで、見込みはまったく立たない。 （略） さすがの安倍政権も、停止中でも「もんじゅ」を維持するために、原子炉を冷却するナトリウムの管理、放射線量のチェック、部品の点検などに年間約200億円が注ぎ込まれている巨大なでくの坊に、我慢ならなくなったのであろう。 しかし、廃炉にするにしても3,000億円かかるといわれる。それに、これまでにかかった費用は1兆2,000億円。 歴代政府、文科省、原子力を推進する経済産業省、予算をつけてきた財務省などからは、「反省の声は聞こえてこない」（現代）。 「国策として始まったもんじゅは、着地点を見出さずに計画がスタートしたため、当初数百億円だった建設費が、1600億円、4000億円、5900 億円とどんどん膨れ上がっていきました。一度予算がつくとそれに慣れてしまい、やめられなくなる。まさに日本の宿痾です」（「もんじゅ」に関する市民検討 委員会委員の福武公子弁護士） その上「もんじゅ」は、95年に大惨事寸前の大事故を起こすのである。 「燃料冷却用の液体ナトリウムが漏れ出し、空気に触れて火災が起きたのです。その後、事故の隠蔽なども問題になりました。そもそもナトリウムは空気 に触れると火が出る危険なもの。また、ほかの原発と違って、トラブルが起きても、原子炉に『不活性ガス』という特殊なガスが入っているので、蓋も簡単に開 けることができない。非常にリスクが高い原発なのです」（元東芝の技術者・後藤政志氏） 運営主体の原研機構にも、湯水のように研究費が投じられてきた。 また恥ずかしくもなく、地元福井の自治体の首長や議員たちは、当然ながら廃炉については反対、継続を望むというが、地元の利益だけしか考えず、日本全体の安全を考えないといわれても致し方ない。 だが、「もんじゅ」は高い代償を払って廃炉にするとして、「もんじゅ」を見捨てるということは「原発政策をもろとも否定することになる」（原発差し止め訴訟などに関わる河合弘之弁護士）が、どうするのか？ 「側近に廃炉を示唆させ、一方で閣僚には原発推進政策を吹聴させる。『もんじゅの廃炉はするが、かわりに原発を稼働させる』と、アメとムチの巧妙な支持率対策をしているように見えます」（全国紙新聞記者） バカも休み休み言え。核燃料サイクル計画が破綻したのだから、これ以上核のクソをためないためにも即刻、全原発を停止し廃炉にするべきである。そんなバカな安倍の思い通りにしておいたら、日本だけではなく、世界中を放射能の死の灰で覆うことになる。 もんじゅ廃炉は、日本の原発政策が間違っていたことの証左なのだから、安倍を含めた連中のおかしな言い分を聞くことはない。 全文は22年間で運転した期間はわずか250日……総コスト1兆2,000億円「もんじゅ」廃炉の責任は誰が取る？

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、対岸の大分県の住民らが２８日、大分地裁に提訴する。原告は２５０人以上になる見込み。その一人、同県臼杵市の伊東俊義さん（６４）は、伯父が米国の水爆実験で被曝（ひばく）した第五福竜丸の乗組員だった。核で人生を狂わされた親族を身近にみてきたからこそ、原告に加わった。 伊東さんの伯父の高木兼重さんは、大分県のマグロ漁師だった。１９５４年、米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験に遭遇した静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」に操機手として乗り込み、被曝した。高木さんの次女（７１）によると、大分に戻ってからも数年は体調を崩して働けず、マグロ漁船には二度と乗れなかったという。８９年、肝臓がんのため６６歳で亡くなった。 伊東さんは、伯父に第五福竜丸のことは尋ねなかった。「周囲から『聞いてはいけない』と教えられていた」と振り返る。 伯父宅には、ビキニ事件に関する本や第五福竜丸の 船員と一緒に写った写真のアルバムが並んでいた。２５歳の頃、病院で顔中に包帯を巻かれた５４年当時の伯父の写真を見つけた。いつもは事件について無口な 伯父がぽつり、ぽつりと語り出した。「水爆実験の時、空は朝日が昇ったみたいに明るくなった。たまがった（驚いた）」「毎年、東京まで検査に呼ばれる。モ ルモットみたいだ」 （略） ７月、伊東さんは差し止め訴訟の原告に名を連ねる知人から、原告団のホームページ作成などを頼まれた。「このまま黙っているのは悔しい」。自身も原告に加わることを決めた。８月、四電は伊方３号機を再稼働させた。 提訴の２８日は、原告団事務局の一人として参加する集会を撮影し、ホームページに掲載する予定だ。「核によって人生を狂わされてしまう人を二度と生み出してはいけない」と話している。（枝松佑樹） 全文は伯父が第五福竜丸で被曝、伊方原発差し止め提訴へ

　東京電力は、福島第１原発事故の進展を科学的に調べるため、炉心溶融した１〜３号機の原子炉周辺などで採取し保管している、ちりや汚染水などの試料について精密分析することを決めた。 これらは放射線量が高く手つかずだったが、溶けた核燃料は事故発生から５年半以上経過しても見つからず、物理的な分析が進んでいないため、「ミクロの遺留物」を基に事故進展の解明につながる手がかりを探すことにした。 （略） 中でも注目されるのは、配管内で見つかった物質（大きさ約５ミリ、放射線量毎時３０〜２００ミリシーベルト）。東電の簡易分析では、核燃料の被覆管に使わ れる金属の一種のジルコニウムを含んでおり、核燃料の「燃えかす」の可能性があるという。東電は国際廃炉研究開発機構と共同で、茨城県にある日本原子力研 究開発機構の装置などを使って試料を分析する方針。どのような輸送方法が適切かについて近く原子力規制委員会と協議する。【酒造唯】 全文は福島第１原発 配管のちり分析へ　事故進展の解明目指し

2016年9月25日、韓国・聯合ニュースなどによると、12日の国内観測史上最大の地震発生から余震が続いている韓国南東部地域で、原因不明の異臭が街を覆い、市民らが不安を訴えている。 24日午後、南東部の都市・釜山の消防本部には、街中でガス臭がするとの住民からの通報が相次いだ。特に、東岸の機張郡にある古里原子力発電所付 近の住民からも同様の通報があったため、消防本部は原発への確認などの対応に追われた。古里原発付近では海側から硫黄の臭いがしたという。また、隣接する 蔚山市の新古里原発周辺からも、ガス臭がするとの通報が44件寄せられた。原発と消防では調査を行っているが原因は分かっていない。 今年7月下旬、やはり釜山や蔚山ではガスのような異臭がするとの通報が合わせて250件以上寄せられており、付近の工場が発生源とみられるとの結 論が出されていた。しかし今月12日、2都市から程近い慶尚北道慶州市を震源とする地震が起こったことから、市民の間ではガス臭が地震の前兆だったのでは ないかとのうわさがささやかれ、再び発生したガス臭に不安が高まっている。 続きは韓国の原発周辺で原因不明のガス臭、地震の前触れ？と不安広がる＝「いよいよ嫌な予感がする」「まともな政府なら原発を停止するはずなんだが」

　東京電力が福島第2原発の「警報器を意図的に停止」していた。「周辺環境の影響から侵入検知器の不要警報が多発する」として「一時的に警報表示機能を停止していた」と説明している。 原子力規制委員会は12日「組織的な管理機能が低下している」と指摘した。そのうえで「重大事案に発展する恐れがある核物質防護規定違反だ」とし『厳重注意処分』にした。 （略） 今回の事案は、昨年10月7日、原子力規制庁による「核物質防護検査」で発覚。原子力規制委員会は根本的原因として「核物質防護管理者を含む核物質防護担 当者の関係法令の理解および核セキュリティに対する意識不足、本社および上位職者を含めた組織的管理体制の不備」と指摘した。 東電は再発 防止に(1)核物質防護管理者および核物質防護担当者に対し、核物質防護関連の教育指導を徹底し、核セキュリティに対する意識向上を図る(2)社内の核物 質防護業務に係る関係部署間で、相互の業務監査の実施基盤を強化し、より一層の改善に努める(3)周辺環境の整備を徹底し、確実な侵入検知及び監視機能の 確保を図るように講じた、と指摘を受けての後追い措置が目立っている。(編集担当:森高龍二) 全文は東京電力を核物質防護規定違反で『厳重注意』

東京電力福島第１原発周辺のダムに放射性セシウムがたまり続け、実質的に「濃縮貯蔵施設」となっている。有効な手立ては見当たらず、国は「水は安全」と静 観の構えだ。だが、福島県の被災地住民には問題の先送りとしか映らない。原発事故がもたらした先の見えない課題がまた一つ明らかになった。 国「放置が最善」／地元「決壊したらどうする」 　「このままそっとしておく方がいいのです」。福島県の１０のダム底に指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えるセシウム濃度の土がたまっていることを把握しながら、環境省の担当者はこう言い切る。 　同省のモニタリングでは、各ダムの水に含まれる放射性セシウムは１リットル当たり１〜２ベクレルと飲料水の基準（同１０ベクレル）を大きく下回る。ダム 周辺の空間線量も毎時最大約２マイクロシーベルトで、「近づかなければただちに人の健康に影響しない」。これが静観の構えを崩さない最大の理由だ。今のと ころ、セシウムは土に付着して沈み、底土からの放射線は水に遮蔽（しゃへい）されて周辺にほとんど影響を与えていないとみられる。 　国が除染などを行うことを定めた放射性物質汚染対処特別措置法（２０１１年８月成立）に基づく基本方針で同省は「人の健康の保護の観点から」必要な地域 を除染すると規定している。ダムに高濃度のセシウムがたまっていても健康被害の恐れが差し迫っていない限り、「法的に問題ない」というのが同省の見解だ。 　「ダムが水不足で干上がった場合は周囲に人が近づかないようにすればいい。もし除染するとなったら作業期間中の代替の水源の確保はどうするのか。現状では除染する方が影響が大きい」と担当者は説明する。 （略） 町内の農業用ダム「大柿ダム」では農水省の調査でセシウムの堆積（たいせき）総量が約８兆ベクレルと推定（１３年１２月時点）されている。農水省はダムの 水が使用される前に、堆積総量や水の安全性を再調査する方針だ。福島県産の農水産物は放射性物質の規制基準を下回ることが確認されてから出荷される。それ でも町の男性職員は「いくら水が安全だと言われても、ダム底にセシウムがたまったままで消費者が浪江産の農産物を手に取るだろうか」と風評被害への懸念を 口にする。 （略） 同省のモニタリング調査では、１０ダムの底土の表層で観測されたセシウム濃度は年月が経過しても必ずしも右肩下がりになっ ていない。大柿ダムでは１５年１１月に突然、過去２番目となる１キロ当たり１０万７０００ベクレルを観測するなど各ダムでばらつきがある。理由は不明だ が、大雨の後に数値が上がる傾向があるという。環境省の担当者も「（１０ダム）全体を見るとほぼ横ばい」と話す。原発事故直後、森林に大量に降り注いだセ シウムが時間をかけて川に流れ出し、ダム底で濃縮される現象は今後も続くとみられる。 　ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は「土や泥に吸着したセシウムが今後、環境次第で水に溶け出す恐れがある」と指摘する。 　これまでの調査によると、微生物が活性化し、アンモニアが水中に増える夏場は、ダム低層の水のセシウム濃度が表層の１・５倍になることが確認された。ア ンモニウムイオンがセシウムより強く土に吸着するため、セシウムが溶け出している可能性があるという。今のところ、人体に影響しないとされるレベルだが、 林グループ長は「将来、上流域に住民が戻った時、生活排水などによる水質変化でセシウムが溶け出しやすい環境になることは否定できない」と懸念する。 全文はダム底　高濃度セシウム　たまる汚染、募る不安