Daily Archives: 2016/09/13

国民が電力会社を選ぶことができる小売り自由化の理念に反すると言わざるを得ない。東京電力福島第１原発の廃炉費用などを巡り、政府が原発を保有する大手電力だけでなく、新規参入した新電力にも負担を求める方向で検討しているという。 　徴収方法は、新電力が大手電力に支払う送電網利用料に上乗せする案が有力だ。政府はすでに、通常の原発の廃炉費用も同様の方法で全ての利用者に転嫁する方針を固めており、再生可能エネルギーに特化した新電力と契約しても原発関連の負担を強いられる。東電をはじめ大手電力の事実上の救済にほかならず、再考を強く求めたい。 　事故を起こした福島第１原発と他の原発を同列に扱うことに違和感が募る。収束や賠償の重要性は言うまでもないが、電気料金とは切り離して論じるべきだ。さらに、事故から５年半がたっても国や東電などの責任が曖昧なままであることを忘れてはならない。国民に痛みを強いるより、株主や社債を保有する投資家、取引金融機関など利害関係者を含め、責任の所在の明確化を急いでもらいたい。 […] もっと読む。

　内堀雅雄知事は１２日の定例会見で、東日本大震災から５年半が経過した本県の現状について「復興へと着実に前進していると思う。ただ一部で帰還の見通しが立たないなど重い課題はたくさんある」と振り返った。 避難指示解除地域で子どもの帰還が進んでいないことについては「特に義務教育の子どもたちが震災前と比べ、なかなか戻り切らないと実感している」と述べた上で「住民の安全・安心確保はもちろん、自治体と協力して地域ならではの教育形態をつくることが重要」と指摘した。 続きは福島県知事、子どもの帰還に課題　東日本大震災から5年半

［ソウル 13日 ロイター］ – 韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）は13日、同国南東部の慶州付近で12日夜に起きた2回の地震を受け、月城原発の1─4号機を停止したと発表した。 韓国気象庁によると、地震の規模はマグニチュード（M）5.1と5.8。気象庁によると、M5.8は韓国で観測された地震では最大規模。 続きは韓国南東部で地震､原発の運転を停止 

　政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉 もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得ら れないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主 体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラン トメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃 炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。 原子力機構は２０１２年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など３０年間で約３千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。 一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。 もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約２００億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。 （略） 　■もんじゅ　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、高速中性子による核分裂反応を 用いる原子炉で、燃料として消費する以上のプルトニウムを生み出すため高速増殖炉と呼ばれる。開発第２段階の原型炉で出力は２８万キロワット。１９９４年 に初めて臨界に達したが、９５年にナトリウム漏えい事故を起こすなどトラブルが続き、運転実績はほとんどない。２０１２年に大量の機器点検漏れが発覚し、 原子力規制委員会が１３年５月、事実上の運転禁止を命令した。 全文は政府、もんじゅ廃炉で最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至