Monthly Archives: August 2016

「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間 1/8 via The Huffington Post

2011年3月11日。寺田学氏は、菅直人首相(当時)の下、首相補佐官として東日本大震災を経験した。突然、福島県に乗り込んだ菅・元 首相。緊迫した状況で右往左往する政治家たち。「自分や官邸関係者には不利なこともありますが、それでも正直に記すことが被害に遭われた方や未来の方々へ の微かな誠意と思っております」と語る寺田氏の証言を8回にわたってハフィントンポスト日本版でお届けします。 (略) テレビからは仙台の津波の映像。黒い津波が田んぼを乗り越えていく生中継。「犠牲者が数名」との報道に、ある秘書官「これは数千のレベルになるので は」。海江田経産大臣が総理宛に入室するので、秘書官と同席。大臣から「福島第一原発が正常に冷却できていない」旨報告。私は「さっきの会見で『正常に停 止』と言ったばかりなのに『冷却?』何だろう」と、事の深刻さを今一つ理解していなかった。しかし、総理の異常な反応に事の重大さには即座に気付いた。総 理は何度も大臣に、事務方に聞く。語調は抑えめ。 総理「バッテリーがダメになっても、他のバッテリーがあるだろ」。 事務方「予備もダメです。全部津波で水没しました」。 総理「何で水没するんだ!?乾かしても使えないのか」。 事務方「一度海水に浸っているので、塩分でダメになっています」。 総理「大変なことだぞ、これは大変なことなんだぞ」。 執拗に質問を繰り返す総理。 以下、余談。 +++++++++++++++++++++ これ以降の数日間、様々な事務方(保安院)が説明者として現れたが、原子力発電所の構造に詳しい人、そして俯瞰的に説明する人は現れなかった。それもあって、総理は一層「何が起きているか」を知ろうと強く追求した。何人目かに、経産省安井部長が来て双方落ち着く。 (略) 全電源が喪失し冷却出来なくなった福島第一原発を抱えて最初に関与したのが「電源車」の確保。手配は東電、サポートは保安院という形になっていたと思う。官邸総理室としては、その流れをチェック、そして省庁横断的なサポートが必要な場合は官邸から指示をだした。 と にかく、福島第一原発に一台でも多く、一刻でも早く電源車を届ける必要があった。全国の発電所の何処に、何台電源車があり、福島第一まで何時間かかるの か、把握していた。陸上を走って向かう場合は、警察に連絡し高速の通行を許可するとともに先導をさせ(実際行われたかはわからない)、自衛隊のヘリによっ て空輸できないかも検討させた。東電からくるはずの電源車の仕様が防衛省に届いておらず、慌てて秘書官が東電側にせっついたのを記憶している。結局、大き すぎ重過ぎでヘリでは運べなかった。 (略) 細野補佐官と立ったまま打ち合わせ。今後の役割分担について。 細野「俺は電源車やるから、寺田君は避難区域策定をやってくれ」 寺田「いや、電源車は私やります。今やってる総理秘書官とは私の方が付き合い長いので」 細野「分かった。じゃ、俺はここに残るから、寺田君は上行ってくれ ものの数秒の立ち話で役割を割り振った。34歳3期目の私にとって、39歳4期目の細野さんがいてくれた事は、強さも弱さも含め有り難かった。 (略) 秘書官チームに、一刻も早くとの焦燥感が募る。 「8時間後までに電源が回復しないと大変な事になる」 そんな情報はあった。どこで計算されたものか正確に覚えていない。おそらく保安院だと思う。いつを基点に8時間なのかも覚えていない。ただ、とにかく急がなければ「大変なことになる」そんな認識があった。 「大 変な事」。口には出さなかったが、それが「メルトダウン」だというのは全員感じていたと思う。ただ、メルトダウンするとどうなるか、具体的には私は想像し ていない。秘書官らも同様だろう。メルトダウンは、今でこそ不幸な事に一般的な言葉となっているが、事故発生当時、専門家以外の一般の人には馴染みが無 い。シーベルトなんて単位を知ってる人も、ごく少数だっただろう。この時は。 電源車到着の一報が届く。何時だったかは忘れた。執務室と秘書官室を結ぶ扉を開けっ放しで作業をしていたので、到着の一報には、秘書官室にいる事務の方も含め喜んだ。 「なんとかなった。。。。。」恐怖感と切迫感からの一時の解放。期限とされた時間内だった気がする。 … Continue reading

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Japan’s $320 Million Gamble at Fukushima: An Underground Ice Wall via The New York Times

[…] Built by the central government at a cost of 35 billion yen, or some $320 million, the ice wall is intended to seal off the reactor buildings within a vast, rectangular-shaped barrier of man-made permafrost. If it becomes successfully … Continue reading

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嘉田氏「原発再稼働は不要」 日本環境会議で政府対応批判 via 京都新聞

環境問題について専門家が議論するシンポジウム「第32回日本環境会議」滋賀大会が3日、大津市北比良のびわこ成蹊スポーツ大で行われた。前滋賀県知事で「卒原発」を唱えた嘉田由紀子同大学学長らが原発再稼働の危うさを語った。 日本環境会議(東京都)が主催し、毎年開催している。滋賀県での大会は2回目。今回は「地域環境保全と原子力発電」をテーマに全国から約220人が参加した。 講演では、嘉田学長が県知事時代の活動を報告。「政府は住民を原発事故から守る意志が欠落しており、避難計画も実効性に欠ける」と批判し、「事故が起きた場合、琵琶湖の放射能汚染は免れない」と訴えた。 元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんは、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で大気中に放出した放射性物質セシウム137が広島に投下された原爆の約170発分に匹敵すると紹介し、「原発事故は途方もなく悲惨で、再稼働はやめるべきだ」と主張した。 続きは嘉田氏「原発再稼働は不要」 日本環境会議で政府対応批判

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新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響 via 毎日新聞

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候 補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬 は再稼働問題にも影響しそうだ。 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に 事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県 民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。  柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。  泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。 続きは 新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響

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DOE sees potential of nuclear energy via The Manila Times

The Department of Energy (DOE) is looking at the viability of nuclear energy as the Philippines intensifies its electrification program amid increasing population and strong economic growth. DOE data showed that demand for electricity is expected to grow by an … Continue reading

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上関原発 中国電力と住民、訴訟の和解成立 via 毎日新聞

山口県上関(かみのせき)町で建設を計画する上関原発の準備工事を妨害されたとして、中国電力が反対派の住民ら4人を相手取って約3900万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、山口地裁(桑原直子裁判長)で和解が成立した。  和解内容は、中電は賠償を求めない▽工事が再開された場合、被告らは工事を妨害しない▽反対運動は制限されない−−など。  住民側弁護団は「勝訴に匹敵する和解だ。反対運動を押さえつけるための提訴が明らかになった」と話した。中電は「引き続き原発建設を目指し、理解いただけるよう努力する」とコメントした。 続きは上関原発 中国電力と住民、訴訟の和解成立

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<社説>川内原発停止要求 民意背負う知事に応じよ via 琉球新報

 稼働中の原発の一時停止を知事が求めたのは初めてだ。住民の命、安全を最優先する立場からの要請は当然の行動であり、支持したい。  鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が、稼働中の九州電力川内原発1、2号機の一時停止と再点検、周辺の活断層調査などを九州電力の瓜生(うりゅう)道明社長に要請した。  一時停止は7月に初当選した三反園知事の公約だ。4月に起きた震度7級の熊本地震を受け、原発を抱える不安を募らせた県民の多くの支持を得て、原発推進の前知事を破った。  立地県の民意を背負う知事が、電力会社に原発停止を直接要請した意義は大きい。  「安全神話」が崩れた福島第1原発事故を受け、原発の存在に不安を抱くのは鹿児島県民だけではない。三反園知事の行動を多くの国民が注視している。 […] 九電は「熊本地震後に安全性について問題はないと確認した」と主張している。原子力規制委の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、冷や水を浴びせた。  政府と規制委、九電が気脈を通わせる中、九電が一時停止するかについては否定的な見方が強い。  川内原発1号機は10月、2号機は12月に約2カ月間の定期検査に入り、運転を停止するが、検査終了後の運転再開時には地元の同意を得ることが慣例化している。知事は安全性に疑念が残るなら、同意を拒めばいい。九電は、原発稼働には地元の理解が不可欠であることを再認識せねばならない。 もっと読む。

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Yamagata&Niigata prefectural governors request FUKUSHIMA prefecture housing support extension for Nuclear disaster voluntary evacuees via Taminokoe Shimbun

Yamagata and Niigata prefectural governors strongly request that FUKUSHIMA prefecture should extend the housing support for Nuclear disaster voluntary evacuees.But Fukushima governor, Uchibori Masao did not answer anything to their request. Why? […] he Fukushima Prefecture governor to enforce central … Continue reading

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福島原発事故「埋設図」に不備、新築住宅の下に除染廃棄物 via tbs news

福島市では原発事故で出た住宅の除染廃棄物を敷地内に埋めて仮置きしています。仮置きの図面を市民に渡していますが、この図面に不備があり廃棄物が撤去できないトラブルが起きていることがわかりました。 問題となっているのは福島市にある、こちらの新築の住宅です。 「深さ1メートルほどのところに黒いフレコンバッグが埋めてあります。その上にブルーシートがかけられているのですが、これをたどってみますと、家の下まで続いているのがわかります」(記者) (略) この廃棄物は後日、掘り出して撤去するため、住宅メーカーでは図面に示された廃棄物の場所を避けて家を建てました。しかし、実際には廃棄物の位置がずれていて、結果、その上に家を建ててしまい、撤去できない状態になってしまいました。 「ローンを組んで新しいスタートだねって頑張っている矢先に、こんなことがあるっていうのがとにかくショック」(この家に住む大槻ひろさん) なぜこのような事態が起きたのでしょうか。除染を担当した福島市に問い合わせたところ、市民に渡している図面はあくまで「略図」だとの回答がありました。 「正確な場所(の記載)は国からは求められていないので、目印でこの場所に現場保管してあるという略図になっている」(福島市除染推進室 渡辺俊寿室長) 一方で、市では廃棄物を埋めた場所を詳しく記した別な図面も作成していましたが、この図面は市民に渡していませんでした。環境省では廃棄物を埋め た場所を示す図面の「作り方」や、「住民への知らせ方」について、基準を定めていません。同じようなトラブルはほかにもあることが予想され、国による速や かな基準作りが求められています。(29日11:44) 全文は福島原発事故「埋設図」に不備、新築住宅の下に除染廃棄物

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Secretary-General’s message on the International Day Against Nuclear Tests [scroll down for French version] via United Nations

For nearly a decade as United Nations Secretary-General, I have witnessed many of the worst problems in the world as well as our collective ability to respond in ways that at times seemed impossible. Our ambitious new 2030 Agenda for … Continue reading

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