Daily Archives: 2016/08/01

高浜原発のトラブル対策に380億円、それでも避難パニックが via 女性自身

再稼働にむけた原発のトラブルが相次いでいる。7月末に再稼働が予定されていた伊方原発3号機で17日、原子炉の冷却水を循環させるポンプから水が漏れ出るトラブルがあり、再稼働が8月以降に延期。高浜原発4号機でも、今年2月に再稼働した直後、変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動停止。   「そもそも、5年以上停止させている原発を動かすこと自体が大きなリスク。どんな機械でも、しばらく使っていないものを動かせば不具合が生じる。原発みたいに複雑なシステムなら、なおさらです」   と話すのは、東芝で原子力プラントの設計をしていた後藤政志さん。リスクのある原発の安全対策はどうなっているのか――。現場を取材した。 […] 「40年の寿命を越えてなお、再稼働させようとしている老朽原発の1~2号機です」   と話すのは、記者を高浜原発に案内してくれた敦賀市在住の山本雅彦さん。原発の設計にも携わっていた技術者だ。   「格納容器に中性子線が当たり続けると、金属がもろくなって低い温度への耐久性が弱くなります。高浜原発1、2号機の場合、注水して原子炉を冷やさなければならないような過酷事故が起きても水を入れられない。格納容器が冷却水の温度に耐えられず割れる可能性があるんです」   こうした危険な状況で老朽原発が再稼働されることを、立地自治体の住民はどう思っているのだろうか。   「お父さんは原発で働いているから、仕事がなくなったら困る。でも自信満々に“安全です”と言えるようになるまで動かさないでほしい!」   と正直に思いを語ってくれたくれたのは、高浜中学の男子生徒たち。これに対し、地元のオトナたちは口が重く、「そういう質問には答えられません」と足早に立ち去る人がほとんどだった。 しかし原発事故が起きて被害をこうむるのは、立地自治体だけではない。高浜原発の場合、避難計画の作成が義務づけられている原発から30km圏内の人口は、約18万人。うち福井県が約5万4千人なのに対し、京都府はなんと約12万5千人と、圧倒的に多いのだ。肝心の避難計画の中身はどうなのか。   「原発から5km圏内の住民は、原発で事故が起きたらただちに避難できることになっています。でも10km~30km圏内の住民は、空間線量が毎時500マイクロシーベルトにならないと、ただちに避難できない。甲状腺を被ばくさせないためのヨウ素剤も、事前に配布されていません」   そう訴えるのは、市の一部が30km圏内に含まれる京都府南丹市の児玉正人さん。彼の言う「毎時500マイクロシーベルト」とは、ICRP(国際放射線防護委員会)が定めた一般公衆の被ばく限度量である「年間1ミリシーベルト」にたった2時間で達するほど高い値だ。   「つまり、被ばくすることが前提に作られた避難計画なんです! 福島原発事故のときも、第一原発から約40km離れた飯館村に高濃度の放射性物質が飛んできて全村避難になりましたよね。高浜原発で事故が起きたら、京都の歴史的建造物も琵琶湖の水源も汚染されてしまいます。なのに再稼働に際して、近隣自治体には何も説明がないんです」   さらに児玉さんは、内閣府や自治体が定めた避難計画の無謀さを、こう指摘する。   「南丹市の避難計画では、30km圏内の住民は大型バスで避難することになってます。でも福井からの避難者約3万6千人(内閣府試算)も南丹市の避難者と同じルートを通って自家用車で避難するので、道は大渋滞になるはず」 […] 「内閣府の官僚は、『大型バスが来たら、9トン橋は通れないので引き返してもらう』って言うんですが、一車線しかない道で避難する乗用車がどんどんやってくるのに、引き返せるのか!」   国の無責任ぶりに、児玉さんは怒りを露わにしていた。   取材・文/和田秀子 もっと読む。

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「事故起きたら死ぬ」伊方&川内原発のお粗末すぎる避難計画via女性自身

「ここでの暮らしは、つねに不安がつきまとう。原発で事故が起きたら、逃げ場がありませんから」   と話すのは、佐多岬半島(愛媛県伊方町)の先端近くに住む平岡綾子さん(仮名・43)。伊方原発は、すぐそばを国内最大級の中央構造線断層帯(活断層)が通っている。4月に起きた熊本地震に誘発されて、伊方付近の断層が動く可能性も指摘されている。また南にある南海トラフで地震が起きると、最大で43万人以上の死者数になる可能性も……(内閣府試算)。   「伊方原発は、佐多岬半島という日本一細長い半島の付け根にあるんです。だから、伊方原発から西に住む半島の住民(4,906人)は、原発事故が起きたら原発の前を通って東に避難するしかありません。でも放射能漏れしている原発の前を通って逃げるなんて不可能です」   と平岡さん。しかし避難経路になっているのは片側一車線の道が多く、なかにはがけ崩れが修復されず、そのままになっているところもあった。政府は、放射能漏れがひどく原発の前を通って逃げられない場合は、佐多岬半島の港からフェリーで大分県に避難する計画も立てている。   「訓練のときは、迎えのバスが来て港まで連れて行ってくれました。でも地震でガケくずれが起きたら、すぐに道がふさがれてしまう。第一、放射能漏れしているのにバスやフェリーを出してくれる民間会社なんてあるんでしょうか」(平岡さん) 「放射能漏れがなければフェリーは出せますけどね。当社も、船員の人命を守らねばなりませんから、(放射能漏れが)あった場合は対応できるかむずかしいですね」   昨年の避難訓練では、ヘリを導入することも予定されていたが、天候不良で中止になるというお粗末さ。事故がおきれば、逃げ道をふさがれた住民の命は切り捨てられる。   現在、日本で唯一稼働している鹿児島県の川内原発。そこから50kmには桜島がある。桜島は姶良カルデラという巨大火山帯の一部で、これが巨大噴火を起こせば川内原発も破壊的なダメージを受ける可能性がある。   九電は「敷地周辺のカルデラが、巨大噴火する可能性は十分に小さい。原発の運用期間中は、火山活動のモニタリングを続ける」と説明する。多くの火山学者は「火山噴火の予知は不可能」と批判している。しかし、原子力規制庁も九電の言い分を認めて再稼働に至っている。避難計画も穴だらけだ。介護が必要な高齢者や障害者の避難計画はないに等しい。 […] 「福島では、事故のときに逃げ遅れたり、放射能の方向に避難してしまったりして被ばくした人がたくさんいます。その教訓がまるで活かされていない。事故が起きたら、国の言うことを信じずに、逃げられる人はすぐに逃げてほしい。国の指示を待っていたら被ばくするだけです」   取材・文/和田秀子 もっと読む。

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<全町避難>放射線量への不安強く via 河北新報

東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町は31日、首都圏に避難する町民を対象に町政懇談会を東京都内で開いた。2017年4月の帰還開始目標を踏まえ、町内の復興見通しや帰還に向けた準備宿泊の意向を説明。町民からは放射線量に対する不安や解除後も生活支援の継続を訴える意見が出た。  町の担当者が除染状況や町内で進める医療・商業施設の整備スケジュールなどを報告。一方、解除後も町外生活を余儀なくされる大多数の町民に向け、空き家の利活用といった支援策を検討していると説明した。  参加町民29人のうち9人が発言。埼玉県に避難する男性(67)は「政府の除染長期目標値の毎時0.23マイクロシーベルト(年間追加被ばく線量1ミリシーベルト)まで下げた上で帰還させるのかどうか、はっきりしてほしい」と問いただした。 […] もっと読む。

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Jaczko: Hansen Doesn’t Know Jack About Nuclear Power via youtube

Jim Hansen is a very knowledgeable person on a lot of subjects. He is not knowledgeable on nuclear power. And it is unfortunate because he’s a person of tremendous stature, but he is very poorly informed on this subject. And … Continue reading

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Can America’s First Floating Wind Farm Shake Off Environmental Concerns? via The Guardian

By Matt Weiser he deep waters off the coast of California could become home to the country’s largest offshore wind energy project and a test case for a technology that is still in its infancy. The 765-megawatt project, proposed by … Continue reading

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This $500 Shirt Could Detect Pollution, Radiation via Nature World News

New York designer Nikolas Bentel is releasing a new line of t-shirt designs capable of alerting the wearer if they have been exposed to dangerous levels of air pollution. The new shirts, called Aerochromics, come in three designs that were … Continue reading

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経産省敷地の「脱原発テント」撤去へ 国側の勝訴確定 via 朝日新聞

東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去と損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、グループ側の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)が7月28日付の決定で、グループ側の上告を退けた。 敗訴が確定したことで、今後国が申し立てれば、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される。約5年間の敷地使用料と、年5%の遅延損害金の計約3800万円の支払い命令も確定した。 一、二審判決などによると、グループは東日本大震災から6カ月後の2011年9月11日に、経産省の敷地の一角にテントを設置。国の原子力政策への抗議活動などをしてきた。 昨年10月の二審・東京高裁判決は、テントを訪れた震災の被害者が交流したり議論したりすることで有益な場となっていた面がある、とグループ側の活動に理解を示した。一方で、そのことで敷地の使用が法的に許されることはない、と指摘。「憲法が保障する生存権に基づいた、原発に反対するやむにやまれぬ活動だ」とするグループ側の主張を退けたうえ、敷地の使用料が年額800万円に上るとして、1日あたり約2万2千円の支払いを命じた。 続きは経産省敷地の「脱原発テント」撤去へ 国側の勝訴確定

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英原発計画、メイ首相が最終決定先延ばし 中国の出資を懸念か via ロイター

[ロンドン 30日 ロイター] – メイ英首相は、サマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画について、プロジェクトの最終決定を遅らせる方針を明らかにした。関係筋などによると、中国の出資に伴う安全保障上の懸念が背景にあるという。 原発新設はフランス電力(EDF)(EDF.PA)が実施し、中国国有の中国広核集団(CGN)も一部出資する予定。海外からの投資受け入れへの積極姿勢をアピールするため、キャメロン前首相が推進していた。 メイ政権は29日、調印式の数時間前というタイミングで、プロジェクト再検討を表明した。インフラ計画やエネルギー供給、海外投資への英国の姿勢が今後変わるのではないかとの懸念が広がっている。 続きは英原発計画、メイ首相が最終決定先延ばし 中国の出資を懸念か 当サイト既出関連記事: Theresa May delays China-France nuclear plant at Hinkley Point via Press TV

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