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Daily Archives: 2016/07/19
More Palisades nuclear plant security workers expressing worry via WWMT.com
VAN BUREN COUNTY, Mich. (NEWSCHANNEL 3) – Several security officers placed on leave at one of the country’s oldest nuclear reactors say they’re being treated as scapegoats by plant management. This comes after the Newschannel 3 I-Team first uncovered an … Continue reading
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Tagged Beyond Nuclear, Entergy, Kevin Kamps, labor, NRC, Palisades
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吉原毅・城南信用金庫相談役「都知事選でも原発を大きな争点に!」 via ハーバー・ビジネス・オンライン
小泉純一郎・元首相が、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚で講演を行っている。毎回、数百人から千人規模の会場が満員になり、ますます熱気を帯びているという。この一連の講演をプロデュースしたのが城南信用金庫の元理事長(現相談役)、吉原毅氏だ。小泉氏が講演会などで語った言葉を再構成し、1冊にまとめた『黙って寝てはいられない』も7月10に刊行されている。 参院選・都知事選で、野党側も意図的に原発を争点から外している先日行われた参院選では、原発はほとんど争点にならなかった。このことについて吉原氏はこう語る。 「福島第一原発事故が起きてから5年が経過し、国民の間に関心が薄らいでいるといわれますが、高濃度の放射能汚染は何千年たっても解決される見通しがありません。電力会社と政府、財界が進めてきた原発政策が破綻しているにもかかわらず、目先の利権のために再稼動が行われようとしている。こうした社会的不正義を是正するのは、やはり政治の力です。 参院選では原発とエネルギーを争点とした選挙が行われるべきでした。しかし、与党のみならず野党にも原発推進勢力が根強く存在し、意図的に争点から外しています。これが『野党共闘』に国民が信頼を置かない大きな原因となっている。 都知事選も同じです。福島や新潟の原発の電力を使うのは東京都民で、大きな争点にならなければなりません。 原発をやめるということは、ウォールストリートを頂点とする国際的な利権社会に戦いを挑み、現代人の病理である『経済至上主義』つまり『拝金主義』に反省を加えることでもあります。 […] もっと読む。
物理学者の藤田祐幸さん死去 脱原発を訴えるvia朝日新聞
[…]元慶応大助教授で、脱原発を訴えた。86年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による放射能汚染の調査に携わった。03年のイラク戦争で米軍が使ったとみられる劣化ウラン弾による被曝(ひばく)の危険性を訴えた。07年に「全ての原発の風上に行こう」と神奈川県から長崎県西海市に移住していた。 もっと読む。
高知市でビキニ水爆実験を巡る健康相談会と講演会 via 高知新聞
1950年代に米国が実施したビキニ水爆実験を巡り、高知県は7月17日、健康相談会と講演会を高知市内で開き、元船員や遺族らが出席した。被ばくによる遺伝への影響を心配する声に対し、船員の被ばく線量を調べている星正治・広島大学名誉教授は「遺伝への影響はないだろう。(実験については)さらなる調査が必要」と述べていた。 約35人が参加した講演では、星氏が高知県内の船員の血液や歯を調べた結果を報告。「100ミリシーベルト以上の被ばくがあった」とした上で、「評価が難しい。いろいろな調査を組み合わせ、慎重に評価する必要がある」とした。 個別相談には元船員3人を含む計5人が訪れた。高知市の増本和馬さん(79)は「白血病で死んだ仲間も多い。因果関係を知りたい」と初めて参加。「魚のわたを食べた」「港に着いたら白衣の人に体の放射線を測られた」などと証言した。 遺伝への影響を心配する別の遺族に対しては、星氏らが「(広島原爆による)放射線の遺伝への影響は見つかっていない。(ビキニ被ばくも)安心していいだろう」と話していた。 […] もっと読む。 ◇ 厚労省がビキニ被爆の健康影響を否定 星氏らの研究取り上げず ◇操業記録発見で高知県宿毛市の船員遺族がビキニ訴訟の原告に
東芝、米原発で電力会社と訴訟合戦の泥仕合 新事実が米国の裁判記録で明らかに via 東洋経済online
(抜粋) WHは現在、米国ではジョージア州とサウスカロライナ州の2カ所で、4基の原発を建設している。これらは2008年に受注した案件であり、2019 年~2020年の間に稼働する予定だ。しかし、8年前、これらの受注を最後に、WHが建設を始めた原発は1基もないのが現状である。 2013年に契約解除、翌14年には訴訟へ 実はこの4基に続き、もう2基建設が開始されるはずだった。2009年1月にWHが2基を受注した、フロリダ州の「レビィ原発」である。1号機が 2016年、2号機が2017年に完成予定。一般的に、EPC(設計・調達・建設)契約の場合、受注金額は1基で約4000億~5000億円といわれてい る。そのため2基で1兆円近くの大型プロジェクトであった。 が、電力会社側は2013年、建設断念を決定。翌年にWHとのEPC契約を解除した。 理由はいくつかある。2011年に起こった福島原発事故後、米原子力規制委員会(NRC)が新規建設の規制を強化し、建設・運転一括許可(COL) の下りる時期が後ろ倒しされたこと。元々、契約は2014年1月までのCOL取得が前提となっていたため、期限切れとなってしまった。さらにフロリダ州法 の改正によって、コスト回収が難しくなったことなども理由だ。 遅延や契約解除を巡り、発注元の米デューク電力(契約時は米プログレス・エナジー・フロリダ)がWHを2014年3月28日に提訴し、一方でWH側 も3月31日に電力会社を相手に提訴した。訴訟の内容については、「契約を巡ること」(東芝)と、詳細は明らかにしていないが、お互いがこれまでのコスト や契約について訴え合う、泥仕合になっているのだ。 (略) このほかにもWHは米国で、訴訟にまで発展した案件がもう1つある。現在も建設中である、ジョージア州の「ボーグル原発」だ。やはり福島原発事故に よる規制強化でコスト増加の原因である。そのコスト負担を巡って、電力会社とWHが、お互いに訴え合っていた。2012年に始まった訴訟は、2015年 12月にようやく和解が成立した。 今後もWHは、インドや中国で原発を新設していく方針を示している。ただ、新興国は時の政権の意向次第で、原子力政策が変更になることもしばし起こる。技術力を付けてきた中国や韓国メーカーが価格を武器に、インドなどの新興国に攻勢をかけてくることも考えられる。 そのため、まずは政情が安定している米国などの先進国で、安定した受注が欲しいところ。ところが、WHの牙城である米国で新規建設が上手くいかず、 コストだけが出ている状況だ。さらに、原油価格下落で火力発電などのコストが低下してきており、原発の優位性は一層薄れてきている。それでも、なお東芝と しては、2030年までに45基の原発の建設を計画しているが、それはあまりに楽観的過ぎるのではないだろうか。 全文は 東芝、米原発で電力会社と訴訟合戦の泥仕合 新事実が米国の裁判記録で明らかに
石原さとみ、『シン・ゴジラ』出演で「原爆や放射能について考えさせられた」via 楽天Woman
映画『シン・ゴジラ』の完成報告会見が19日、都内にて行われ、キャストの長谷川博己、竹野内豊、石原さとみ、庵野秀明総監督らが登壇した。石原は「これほどまでに自分が生きる未来のために、深く学んでいこうという決意することはなかった」と語り、本作への出演で大きく感情が揺さぶられたことを明かした。 (りゃく) そんな中、米国国務省の女性エージェント、カヨコ・アン・パタースン役を演じた石原は「怖くて震え ました」と語り始める。「3・11の経験があったからこそ参考にできる部分もあったんですけど、映画を観てその風景が蘇ってきたりもしました」と打ち明け た。また本作で初めて気づいた感情があったという。「今まで日本人として敗戦や被災で被害者感情をもっている自分がいたんですけど、今回アメリカ側の人間 を演じさせていただいて、先日オバマ大統領が広島で献花をされましたが、勝手ながらですけど自分自身気持ちが重なる部分もあって…。こんなにも原爆とか原発とか放射能について考えさせられたことはこれまでなかったです」とコメント。本作出演で、今までとは違う感情が生まれたようだ。 全文は石原さとみ、『シン・ゴジラ』出演で「原爆や放射能について考えさせられた」
British lawmakers vote to renew Trident nuclear program via RT
The UK Parliament has overwhelmingly voted in favor of renewing Trident, the aging Scotland-based fleet of four nuclear submarines, despite strong opposition from Labour and the Scottish National Party. Lawmakers backed Trident’s renewal 472 votes to the 117 who voted … Continue reading
南相馬市で原発事故後、初めて全国規模のサーフィン大会 福島 via FNN
福島・南相馬市で、原発事故後、初めて全国規模のサーフィン大会が開かれた。 この大会は、原発事故のあと、中止されていたが、今回、6年ぶりに開催された。 会場は、国内有数のサーフィンのスポットとして知られる、南相馬市の北泉海岸で、7月12日に、大部分の避難指示が解除された南相馬市の復興を後押しするのが狙い。 17日は、全国各地から、およそ200人のサーファーが集まった。 千葉から来た女性は「来てみて、一緒に入って、福島の人たちと関われて、本当に、どんどん復興が進んでいるんだなということを感じることができました」と話した。 続きは南相馬市で原発事故後、初めて全国規模のサーフィン大会 福島
福島第一原発の高濃度汚染水 規制委が対策指示 via NHK News Web
(抜粋) 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすため原子炉に注いでいる水や周囲から建屋に流れ込む地下水が、高濃度の放射性物質を含む汚染水となり、およそ6万トンがたまっていて、新たな津波に襲われた場合、海など外部に流出するおそれが指摘されています。 これについて、原子力規制委員会は19日の会合で、汚染水の濃度を下げたり、たまっている量を減らしたりして、リスクを軽減する対策を早急に検討するよう、東京電力に指示しました。 具体的には、現在1000基あるタンクをさらに増設して、建屋内の汚染水を移送することや、ほとんどの放射性物質を取り除くことができる設備で処理した水を循環させて、冷却水に再利用することなどを挙げています。 規制委員会の更田豊志委員は会合で、「いつまでも高濃度の汚染水を建屋に残すわけにはいかない。ほかの汚染水対策と平行して、あるいは優先して進めていくべきだ」と指摘しました。 全文は福島第一原発の高濃度汚染水 規制委が対策指示