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東芝、米原発で電力会社と訴訟合戦の泥仕合 新事実が米国の裁判記録で明らかに via 東洋経済online

(抜粋)

WHは現在、米国ではジョージア州とサウスカロライナ州の2カ所で、4基の原発を建設している。これらは2008年に受注した案件であり、2019 年~2020年の間に稼働する予定だ。しかし、8年前、これらの受注を最後に、WHが建設を始めた原発は1基もないのが現状である。

2013年に契約解除、翌14年には訴訟へ

実はこの4基に続き、もう2基建設が開始されるはずだった。2009年1月にWHが2基を受注した、フロリダ州の「レビィ原発」である。1号機が 2016年、2号機が2017年に完成予定。一般的に、EPC(設計・調達・建設)契約の場合、受注金額は1基で約4000億~5000億円といわれてい る。そのため2基で1兆円近くの大型プロジェクトであった。

が、電力会社側は2013年、建設断念を決定。翌年にWHとのEPC契約を解除した。

理由はいくつかある。2011年に起こった福島原発事故後、米原子力規制委員会(NRC)が新規建設の規制を強化し、建設・運転一括許可(COL) の下りる時期が後ろ倒しされたこと。元々、契約は2014年1月までのCOL取得が前提となっていたため、期限切れとなってしまった。さらにフロリダ州法 の改正によって、コスト回収が難しくなったことなども理由だ。

遅延や契約解除を巡り、発注元の米デューク電力(契約時は米プログレス・エナジー・フロリダ)がWHを2014年3月28日に提訴し、一方でWH側 も3月31日に電力会社を相手に提訴した。訴訟の内容については、「契約を巡ること」(東芝)と、詳細は明らかにしていないが、お互いがこれまでのコスト や契約について訴え合う、泥仕合になっているのだ。

(略)

このほかにもWHは米国で、訴訟にまで発展した案件がもう1つある。現在も建設中である、ジョージア州の「ボーグル原発」だ。やはり福島原発事故に よる規制強化でコスト増加の原因である。そのコスト負担を巡って、電力会社とWHが、お互いに訴え合っていた。2012年に始まった訴訟は、2015年 12月にようやく和解が成立した。

今後もWHは、インドや中国で原発を新設していく方針を示している。ただ、新興国は時の政権の意向次第で、原子力政策が変更になることもしばし起こる。技術力を付けてきた中国や韓国メーカーが価格を武器に、インドなどの新興国に攻勢をかけてくることも考えられる。

そのため、まずは政情が安定している米国などの先進国で、安定した受注が欲しいところ。ところが、WHの牙城である米国で新規建設が上手くいかず、 コストだけが出ている状況だ。さらに、原油価格下落で火力発電などのコストが低下してきており、原発の優位性は一層薄れてきている。それでも、なお東芝と しては、2030年までに45基の原発の建設を計画しているが、それはあまりに楽観的過ぎるのではないだろうか。

全文は 東芝、米原発で電力会社と訴訟合戦の泥仕合 新事実が米国の裁判記録で明らかに

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