東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は二十九日、昨年七月の東京第五検察審査会の起訴議決に基づき、「大津波を予測できたのに対策 を怠り、漫然と原発の運転を続けた過失がある」として、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣三人を、業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に強制起 訴した。発生から三月十一日で五年。甚大な被害をもたらした原発事故の刑事責任が、初めて裁判で問われる。
他に起訴された二人は、ともに原子力・立地本部長を務めた武藤栄元副社長（６５）と武黒（たけくろ）一郎元副社長（６９）。今後、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが行われる。公判で勝俣元会長らはいずれも無罪を主張するとみられる。
強制起訴は二〇〇九年五月の改正検察審査会法施行後、九件目。
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◆武藤類子・告訴団団長 進む再稼働「教訓学んでない」
「やっとここまできた」。事故の責任追及を求めてきた「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６２）は、東京電力の旧経営陣が強制起訴されたことに感慨深げだ。「三人は真実を語り、なぜ事故が起きたかを明らかにしてほしい」
放射能汚染で、日々の営みを奪われた一人だ。二〇〇三年に豊かな自然に囲まれた福島県田村市で喫茶店をオープン。裏山で摘んだ野草をお茶にした り、ドングリを使った料理を振る舞ってきた。だが、約四十五キロ離れた東電福島第一原発で起きた事故によって、山の幸は汚染されドングリもキノコも食べら れなくなり、薪（まき）も燃やせなくなった。店は一三年春に廃業した。
「被害の大きさだけではなく、調べれば調べるほど、東電は津波対策を握りつぶしてきたことが分かってきた。想定外ではなかったのに、事故の責任を誰も負わないのはおかしい」
一二年に告訴団を結成し、団長になった。福島県民約千三百人でスタートし、全国に共感が広がり、一万四千人超にまで膨らんだ。今年一月には、裁判で検察官役を務める弁護士にエールを送るため、「支援団」も発足させた。
「原発事故は収束していないし、被災者はまだ困難な状況にある。責任をうやむやにしてはいけない。反省しなければ、また事故が起きる」と訴える。
全文は東電元３幹部を強制起訴 原発事故の責任追及「やっとここから」
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武藤さんは「誰も事故の責任を取っていないのはおかしい」と指摘。「新たな真実が明らかにされて、責任を取るべき被告人たちに公正な判決が下されることを信じている」と述べた。
告訴団代理人の河合弘之弁護士は「もし、検察官の２度にわたる不起訴に屈していたら、問題点が全部闇に葬られていた」と強調した。裁判を通じて事故原因を究明し、「二度と起こらないように監視していかなければならない」と訴えた。
