Monthly Archives: January 2016

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力は１７日、昨秋に原子力安全委員会から運転許可を受けた新古里原発３号機（蔚山市蔚州郡）が生 産した電気を１５日に初めて家庭や産業現場に送電したと発表した。韓国で２５基目となる新古里原発３号機は、国内で開発された新型加圧軽水炉を用いた国内 最大規模（１４０万キロワット級）の原発だ。 (略） 同機は試運転などを経て５月以降に商業運転に入る。正常に稼動すれば、韓国の電力消費量の約３％を賄えるとされる。 韓国は２０３０年までに１６０基以上の原発を建設する予定だ。 全文は 韓国２５基目の原発・新古里３号機　電力生産を開始

東京電力福島第１原発事故の元国会事故調査委員会委員・崎山比早子さん（７６）＝千葉市＝を招いた講演会（岡山弁護士会主催）が１６日、岡山市内で開かれた。崎山さんは「低線量被ばくによる健康被害」と題し、放射線が人体に影響を与えるメカニズムを解説した。 　崎山さんは、自然放射線のような少ない線量でも子どもががんになるリスクが高まったとする海外での調査結果を交えつつ、年齢が低いほど放射線に対する感受性が高いことを説明。１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても決して軽視はできないと強調した。 […] 全文を読む。

■立命館大教授・大島堅一さん（４８） ――原発再稼働に反対の立場ですね。 「東京電力福島第一原発の事故で、原発には大きなリスクが伴うことがはっきりしました。それなのに再稼働の責任を誰が負うのか、はっきりしません。原発が動かなくても電気は問題なく足りていたわけですから、原発は今すぐ廃止してもいいと思っています」 「福島の原発事故では、東京電力の被災者への賠償費だけでも７兆円と巨額ですが、その原資は各電力会社が電気料金に上乗せして集めています。除染などには、莫大（ばくだい）な国の税金も投じられています。結局は国民負担です。原発のコストは安いとされてきましたが、そうした費用を考えると、決して安いとは言えません。なんのためにそこまでリスクのある再稼働に踏み切るのか、もう一度きちんと議論すべきです」 （略） ――原発の立地自治体などにも、早期の再稼働を求める声があります。 「関西では、原発が福井１県に集中しています。だから、原発を動かすには福井さえ抑えればいいという発想で地域対策が行われてきました。今でも福井に原発をという声の大きい人たちがいて、異議を唱えにくい空気があるのではないかと思います」 ――福井出身者として、原発とどう向き合っていくべきだと思いますか。 「長い目で見れば、古い原発は維持できないので、望むと望まざるとにかかわらず原発はなくなっていく方向です。地元の人も、それは分かっていると思います。そこで原発に依存しない社会をどうつくるのか、国とともにビジョンを打ち出さないといけません」 「原発があるときにはお金を出すけれど、やめたら終わりというのでは地域はダメになります。遠回りのように見えますが、地域資源を生かした産業づくり、そして人材育成から始めるのが、将来の発展に向けた一番の近道だと思います」（西村宏治、伊藤弘毅） ◇ おおしま・けんいち　１９６７年福井県生まれ。立命館大国際関係学部教授（環境経済学）。従来の原発のコスト計算に批判的な立場で、２０１１年の東日本大震災後には国のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」委員も務めた。１１年の著書「原発のコスト」（岩波新書）で大佛次郎論壇賞。 全文は（この人に聞きたい）原発のコストどう考えるか

東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県浪江町津島地区の住民が東電と国に原状回復と損害賠償を求めた訴訟で、新たに同地区の３８世帯１２６人が１４日、福島地裁郡山支部に提訴した。 昨年９月の第１次提訴に加え、訴えた住民は計７０世帯２４２人になった。原告団は約２２０世帯約６６０人で構成されており順次、追加提訴するという。 訴状などによると、除染して事故前の状態に戻すほか、無用の被曝（ひばく）を受けたとして１人当たり３００万円の慰謝料などを求めている。 続きは福島・浪江町の１２６人が東電を追加提訴　計２４２人に　原発事故の機関困難区域

福島県は１４日までに、東京電力福島第１原発事故に伴い発生した風評対策費などの支払いを東電に求めるため、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力 損害賠償紛争解決センターに、初めて仲介を申し立てることを決めた。請求総額は約１０億円で、２月議会に関連議案を提出する。承認されれば、４月にも申し 立てる予定。 県財政課によると、請求するのは２０１１年度に新設した除染対策課などの人件費約４億５０００万円と風評対策のＰＲ経費など約５億９０００万円。 続きは原発ＡＤＲに初申し立てへ＝風評対策費など１０億円－福島県