反原発団体のプロパガンダ（政治宣伝）が活発化している。全国で反原発訴訟を繰り広げている弁護士らが“ドキュメンタリー”と称する映画を製作、渋谷の映画館で１０月１０日から約２０日間、上映された。団体は、劇場公開を機に全国各地での学校や施設での自主上映を呼びかけており、反原発思想を広げようと画策している。どんな政治活動をしようと自由だが、取材班がこの映画を観賞したところ、誤った認識がいくつも見られた。（原子力取材班）
反原発のおなじみの面々が出演
おどろおどろしい音楽とともに始まった映画「日本と原発 ４年後」は、１９５０年代の原子力の平和利用の歴史から説き起こし、東日本大震災と原発事故の悲惨さを映し出し、脱原発を訴える。
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事故時の原子力委員長だった近藤駿介氏や、元原子力委員でジャーナリストの木元教子氏ら原発推進派とされる人の意見も交えて、辛うじて“中和”を試みているが、原発の総合的な知識がない人はすぐに感化されてしまうだろう。
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映画は、原発事故後に発足した原子力規制委員会に対しても批判を浴びせている。
特に原発の新規制基準を「安全を約束するものか」という疑問を呈しているが、この疑問は福島の事故を反省していない言い分だ。「安全神話」を復活させたいという思いがあるのだろうか。
まず、映画は規制委の思想を理解していない。つまりこういうことだ。絶対安全であるというお墨付きを行政が与えることではないし、むしろ、それをしてはならないというのが今の規制委の考え方だ。安全に終わりはない。常に安全とは何かを考え続けることが必要だという思想だ。
取材班はこれまでに、規制委の田中俊一委員長に何度も会って、委員長の「安全観」を聞き出しており、その真意を理解している。記者会見などでも、何度も新規制基準と安全について聞かれているので、会見録をチェックしてみればよい。
映画では、田中委員長が「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」と言っている場面が映し出されていた。
銀幕には、「田中委員長が『安全』を否定した」というテロップが出たが、それは名誉毀損（きそん）にも近いウソといえよう。
仰々しいタイトルですが…。