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組織替え繰り返し、度重なるミス
今回の勧告は、原子力施設の安全が確保されない場合、他省庁に改善を求めることができるという原子力規制委員会設置法に基づく措置。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、2012年9月に発足した規制委として初の行使となる。
もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、1997年9月に国が1年間の運転停止を命令。運営主体は、1998年に動力炉・ 核燃料開発事業団を核燃料サイクル開発機構に改組、さらに2005年10月の組織再編で原子力機構になった。2010年5月に14年ぶりに試験運転を再開 したが、同8月、炉内に装置を落下させる事故で再び運転停止した。さらに2012年11月に、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。規制委は 2013年5月、原子炉等規制法に基づく運転禁止命令を出し、原子力機構に管理体制の再構築を求めたが、その後も新たな点検漏れや機器の安全重要度分類の ミスなどの不備が次々と発覚。原子力機構はこの間、理事長が2人も交代し、昨年10月には組織体制を見直したが、改善されなかった。
（略）
一方、国際的に、もんじゅの看板を下ろせない事情があるのも事実。高速増殖炉の 実用化が絶望的になれば、プルトニウムの使い道は、通常の原発の核燃料として使うプルサーマル原発だけになるが、福島第1原発事故前でも実施できたのは4 基のみ。日本はすでに、核兵器数千発分に相当する47トン以上のプルトニウムを保有しており、もんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、その保 有を国際的に容認されている。もんじゅの廃炉などで、その前提が崩れれば、「日本も核兵器に転用か」といった国際的疑念が高まりかねない。
使われない燃料運搬船に年12億円
動かないもんじゅを抱える原子力機構は、予算の面でも、突っ込みどころは満載。11月11日には国の予算の無駄を外部有識者らが点検する「行 政事業レビュー」で原子力機構の無駄遣いが取り上げられた。使用済み燃料の専用運搬船がほとんど使われていないのに年間12億円の維持費がかかっているこ となどが追求された。
全文は「廃炉まで6ヶ月」の高速増殖炉「もんじゅ」 日本の電力会社も運営引き受けない理由
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配管がひしめく原子炉上部。「もんじゅ」は半永久的に発電できる「夢の原子炉」と期待されましたが、９５年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、この２０年で稼働した実績はほとんどありません。
もんじゅは冷却材に「ナトリウム」を使い、今も１０００トンが温められ循環していて、年間２００億円もの維持費がかかる一因となっています。
