男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省－知見はいつまで積み重ねるのか？ via Yahoo News

(抜粋）

「十分な統計資料」

一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」（疫学）に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ（＊１）。

こ れは、日本全国の年間発生率（１９７５～２００８年の国立がんセンタ－のデータ）と比較して、福島県が東京電力の原発事故後に１８歳以下を対象に行った甲 状腺検査（２０１４年１２月３１日まで）で、一巡目で最高５０倍、途上の２巡目ですらすでに１２倍の発生率比を示した地域があるというものだ。「福島県に おける小児および青少年においては、甲状腺がんの過剰発生が超音波診断によりすでに検出されている」と結論づけている。

もう一つは、イギリスの医療雑誌「BMJ」に掲載された、英仏米の原子力産業労働者における低線量の長期被曝の調査で、日本の厚生労働省も研究費を出している（＊２）。

この調査では、結腸への累積の被曝線量が平均２０．９ｍＧｙの約３０万人の労働者のがんによる死亡で調べた結果として、がん罹患率と線量は 比例して増加することが示された。「今回の我々のデータは、約２０ｍＧｙの累積被曝線量の人々におけるがん死リスクを比較的正確に推計するための十分な統 計資料となった」としている。

甲状腺がん発生を見ず、「推計線量」で先延ばし

ところが、日本政府は、未だに事故直後の初期被曝の推計線量が低いことを理由に、健康への影響を論じることを避け、結論を先延ばしている。その結果、あたかも「影響がない」かのように、年間の空間線量２０ｍＳｖ以下の地域への帰還が推し進められている。

実際は、子ども達にすでに１巡目で１１３人（＊３）、その「多発」がスクリーニング効果を理由とするものであればもう発見されないはずの２巡目ですでに２５人（＊４）、計１３８人の甲状腺がんまたは疑いが見つかっている。

昨年１１月に、男子９０倍、女子５２倍とされた時点（下図）からさらに増加しており、事態は進行しているとみるべきだ。疫学とは政策決定者が予防的措置を講じるための学問である。

（略）

一方で、国立がん研究センターによる、筆者が引用した男子９０倍の数字に首をかしげて、手元に用意した昨年１２月に環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「中間取りまとめ」をめくって、２９頁にある「 成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと、 罹患率の 10～50 倍程度の甲状腺がんが発見されること」との箇所を指さし、「１０～５０倍でしょ。うん」とつぶやいた。

この「１０～５０倍」とはスクリーニング効果のことであり、男女ともにそれを超えるデータが昨年１１月に出ていたことになる。

しかも、この時に「中間取りまとめ」で使われたスクリーニング効果は、筆者も見落としていたが、「成人に対する検診」である。甲状腺がんの 罹患率は年齢差があり、成人に多く子どもに少ないことが特徴だ。この「専門家会議」は「成人に対する検診」を子どもに対する検診における「スクリーニング 効果」の根拠に使っていた。しかも、「１０～５０倍」の注釈には「事務局で算出したもの」となっていた。つまり環境省の算出だ。

丸川大臣は「知見が積み重ねられていくことがまだ必要」というが、いったい「いつまで」必要なのか。折しも、福島第一原発事故後の作業（2012年10月から2013年12月）を含めた累積被爆線量が１９．８ｍＳｖとなった作業員の労災が認定されたばかりであり（＊５）、約２０ｍＳｖで放射線被曝の増加とがん発生が比例するとの国際的なデータとも符号する。検証すべき時期なのである。ま

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