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男子90倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省-知見はいつまで積み重ねるのか? via Yahoo News

(抜粋)

「十分な統計資料」

一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」(疫学)に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ(*1)

こ れは、日本全国の年間発生率(1975~2008年の国立がんセンタ-のデータ)と比較して、福島県が東京電力の原発事故後に18歳以下を対象に行った甲 状腺検査(2014年12月31日まで)で、一巡目で最高50倍、途上の2巡目ですらすでに12倍の発生率比を示した地域があるというものだ。「福島県に おける小児および青少年においては、甲状腺がんの過剰発生が超音波診断によりすでに検出されている」と結論づけている。

もう一つは、イギリスの医療雑誌「BMJ」に掲載された、英仏米の原子力産業労働者における低線量の長期被曝の調査で、日本の厚生労働省も研究費を出している(*2)

この調査では、結腸への累積の被曝線量が平均20.9mGyの約30万人の労働者のがんによる死亡で調べた結果として、がん罹患率と線量は 比例して増加することが示された。「今回の我々のデータは、約20mGyの累積被曝線量の人々におけるがん死リスクを比較的正確に推計するための十分な統 計資料となった」としている。

甲状腺がん発生を見ず、「推計線量」で先延ばし

ところが、日本政府は、未だに事故直後の初期被曝の推計線量が低いことを理由に、健康への影響を論じることを避け、結論を先延ばしている。その結果、あたかも「影響がない」かのように、年間の空間線量20mSv以下の地域への帰還が推し進められている。

実際は、子ども達にすでに1巡目で113人(*3)、その「多発」がスクリーニング効果を理由とするものであればもう発見されないはずの2巡目ですでに25人(*4)、計138人の甲状腺がんまたは疑いが見つかっている。

昨年11月に、男子90倍、女子52倍とされた時点(下図)からさらに増加しており、事態は進行しているとみるべきだ。疫学とは政策決定者が予防的措置を講じるための学問である。

(略)

一方で、国立がん研究センターによる、筆者が引用した男子90倍の数字に首をかしげて、手元に用意した昨年12月に環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「中間取りまとめ」をめくって、29頁にある「 成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと、 罹患率の 10~50 倍程度の甲状腺がんが発見されること」との箇所を指さし、「10~50倍でしょ。うん」とつぶやいた。

この「10~50倍」とはスクリーニング効果のことであり、男女ともにそれを超えるデータが昨年11月に出ていたことになる。

しかも、この時に「中間取りまとめ」で使われたスクリーニング効果は、筆者も見落としていたが、「成人に対する検診」である。甲状腺がんの 罹患率は年齢差があり、成人に多く子どもに少ないことが特徴だ。この「専門家会議」は「成人に対する検診」を子どもに対する検診における「スクリーニング 効果」の根拠に使っていた。しかも、「10~50倍」の注釈には「事務局で算出したもの」となっていた。つまり環境省の算出だ。

丸川大臣は「知見が積み重ねられていくことがまだ必要」というが、いったい「いつまで」必要なのか。折しも、福島第一原発事故後の作業(2012年10月から2013年12月)を含めた累積被爆線量が19.8mSvとなった作業員の労災が認定されたばかりであり(*5)、約20mSvで放射線被曝の増加とがん発生が比例するとの国際的なデータとも符号する。検証すべき時期なのである。ま

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