Monthly Archives: October 2015

東京電力福島第１原発事故に関する訴訟を各地で起こしている弁護団が２３日、東京都内で共同記者会見し、事故についての国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告を翻訳し、訴訟に証拠提出することを国に求めるよう、福島、千葉、東京の３地裁に申し入れたと明らかにした。 さらに今後、全国の原発訴訟弁護団が、係争中の地裁や地裁支部計１４カ所に申し入れる。 弁護団によると、ＩＡＥＡは８月、東電や政府が巨大津波の危険を認識しながら対策を怠ったとする報告書を公表し、専門家向けに千ページを超える技 術報告書もまとめた。弁護団は複数の訴訟で技術報告書の証拠提出を求めたが、国側は日本語に訳して公表する予定はないと述べたという。 続きは「ＩＡＥＡ報告証拠に」　原発事故、各地裁へ要請  

[…] 規制委は、２０１３年に南相馬市で収穫したコメから国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性物質が検出された問題について、第１原発のがれき処理で飛散した放射性物質との因果関係を否定する見解を示している。桜井市長は「原因がはっきりしないことが作付け再開の最大の障害になっている」と述べ、田中委員長の見解を再度ただした。 　田中委員長は「放射性セシウムが植物に移行するのは水に溶けた状態でしかありえない」とがれき処理が原因との見方を再度否定し、「原因をはっきりさせるのは農林水産省の役割だ。意見を踏まえて再度伝える」と述べ、農水省に原因究明を求めていく考えを示した。 　桜井市長は同市小高区など避難指示区域の避難指示を解除する要件の一つとして政府が年間積算放射線量を２０ミリシーベルト以下としていることについて、「規制庁として安全と判断する放射線量の数値を明確に示してほしい」と求めた。だが、田中委員長は「どこまで下がれば安全ということは断言できない。住民それぞれが判断するしかない」と述べ、議論はかみ合わなかった。【大塚卓也】 もっと読む。

東京電力福島第一原発の事故のあと、原発事故の際の住民の避難の基準は大幅に引き下げられましたが、アメリカ軍の原子力艦で事故が起きた場合の基準は従来のままとなっているため、政府は、来月、有識者による作業委員会を設け、原発事故にそろえる方向で見直すことになりました。 福島第一原発の事故のあと、原子力事故対策の指針は大幅に見直され、敷地の境界で１時間あたり５マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径５キロ圏内の住民を避難や屋内待避させることになっています。 ところが、この指針は国内の基地に寄港するアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦は対象外で、現在の国のマニュアルは事故前のまま、基地内で１時間あたり１００マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径３キロメートル圏内で避難や屋内待避と大幅に緩くなっています。 […] ２３日の閣議後の会見で河野防災担当大臣は「原子力発電所の対策指針は福島の事故を受けて見直されているが、原子力艦のマニュアルは見直しが行われていない。住民の避難の基準に差がある理由は全くないため、今後、専門家にしっかりと見直しを進めてもらい、そろえるところはそろえていきたい」と話しています。 全文を読む。