東京電力福島第一原発の事故のあと、原発事故の際の住民の避難の基準は大幅に引き下げられましたが、アメリカ軍の原子力艦で事故が起きた場合の基準は従来のままとなっているため、政府は、来月、有識者による作業委員会を設け、原発事故にそろえる方向で見直すことになりました。
福島第一原発の事故のあと、原子力事故対策の指針は大幅に見直され、敷地の境界で１時間あたり５マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径５キロ圏内の住民を避難や屋内待避させることになっています。
ところが、この指針は国内の基地に寄港するアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦は対象外で、現在の国のマニュアルは事故前のまま、基地内で１時間あたり１００マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径３キロメートル圏内で避難や屋内待避と大幅に緩くなっています。[…]
２３日の閣議後の会見で河野防災担当大臣は「原子力発電所の対策指針は福島の事故を受けて見直されているが、原子力艦のマニュアルは見直しが行われていない。住民の避難の基準に差がある理由は全くないため、今後、専門家にしっかりと見直しを進めてもらい、そろえるところはそろえていきたい」と話しています。
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