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東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が昨年９月に解除された福島県楢葉町で、今春から５年ぶりにコメの本格的な栽培が再開され、農家１４戸が約２０ヘクタールで作付けする。その１人、佐藤充男さん（７１）は風評被害に不安を感じながらも、「やらなきゃしょうがない。一歩でも進めなければ」と力強く語る。 　１９歳の時に父を亡くし、町で農業や畜産を営む一方、第１原発の作業員としても働いた。事故で原発の２０キロ圏内が立ち入り禁止となり、家族同然に育てた牛はやむなく殺処分。佐藤さん一家は避難のため親族宅を転々とし、現在は同県いわき市に住む。 　町内では、安全性確認のため別の場所で育てた苗を使った実証栽培などは行われていたが、今回は種まきから収穫まで全て手掛ける。再開を決めたのは「仲間がいるから。一人だったらやらなかったかもしれない」と佐藤さん。 　福島県内では、原発事故による作付け制限が徐々に解除されている。制限面積は２０１６年産米で計７８００ヘクタールと、１３年産米の半分以下に減り、生産は回復傾向だ。一方、放射線の風評被害がいまだに根強く、県は放射性セシウムに関する全量全袋検査を続けている。 […] 全文を読む。

[…] 規制委は、２０１３年に南相馬市で収穫したコメから国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性物質が検出された問題について、第１原発のがれき処理で飛散した放射性物質との因果関係を否定する見解を示している。桜井市長は「原因がはっきりしないことが作付け再開の最大の障害になっている」と述べ、田中委員長の見解を再度ただした。 　田中委員長は「放射性セシウムが植物に移行するのは水に溶けた状態でしかありえない」とがれき処理が原因との見方を再度否定し、「原因をはっきりさせるのは農林水産省の役割だ。意見を踏まえて再度伝える」と述べ、農水省に原因究明を求めていく考えを示した。 　桜井市長は同市小高区など避難指示区域の避難指示を解除する要件の一つとして政府が年間積算放射線量を２０ミリシーベルト以下としていることについて、「規制庁として安全と判断する放射線量の数値を明確に示してほしい」と求めた。だが、田中委員長は「どこまで下がれば安全ということは断言できない。住民それぞれが判断するしかない」と述べ、議論はかみ合わなかった。【大塚卓也】 もっと読む。

　農林水産省は９日、昨年収穫したコメから１キログラム当たり１００ベクレル超～５００ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県内の６市町の２８地域について、２０１２年産米の作付けを認めると発表した。全袋検査など安全性の確保を条件にする。 　同じようなレベルのセシウムが検出された同県相馬市の１地域は農家の意向を受け、作付けを断念する。 　また同省は１２年産米の作付けを禁じる制限地域も設定。警戒区域と計画的避難区域に加え、１１年産米で５００ベクレルを超えた福島市の一部地域などの水田計７２８０ヘクタールが対象となった 記事は福島６市町の作付け容認　農水省、１２年産米で