Monthly Archives: October 2015

　【アスタナ〈カザフスタン首都〉＝福岡幸太郎】安倍晋三首相は27日午前（日本時間27日午後）、カザフスタンのナザルバエフ大統領と会談する。 日本はカザフスタンが建設を予定する原子力発電所の受注を目指しており、首脳会談でどこまで交渉を後押しできるかが焦点となる。 首相は中央アジア５カ国を歴訪中で各国で日本企業の事業拡大に向けたトップセールスを展開している。カザフスタンは最後の訪問国。ウランの埋蔵量が世界第２位、生産量が世界第１位の資源国だ。日本とは原発の輸出に必要な原子力協定を結んでいる。 カザフスタンは新たに原発の建設を検討しており、東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）などが受注を目指している。日本政府は海外へのインフラ輸出の拡大 を成長戦略の一つとして掲げており、カザフでの原発受注にも力を入れている。首相が直接、大統領に日本企業の受注を売り込む。 続きは 日カザフスタン、首脳会談へ

[…]発表されたデータは、政府が、2011年3月12日から31日まで原発から20キロ圏内の津波被災地での作戦に参加した人々に対し実施した、調査の結果によるものだ。 それによれば、災害処理活動に参加した人々の62%が、安全基準である年間1ミリシーベルト以下、38%の人々が、それ以上の放射線を浴びた。なお、19％が1から2ミリシーベルト、5％の人々が5から10ミリシーベルトの放射線を浴びていた事が明らかとなった。 全文を読む。

「目的が違う」として、栃木・塩谷町が、環境省に対し抗議した。 9月の関東・東北豪雨で、冠水被害に遭った栃木・塩谷町の見形和久町長らは、井上環境副大臣と面会し、環境省が10月14日に行った「被害の影響調査」が、目的が違うとして抗議した。 塩谷町は、指定廃棄物の最終処分場の詳細調査候補地になっているが、豪雨被害の影響を調べた際に、候補地としての調査も行われたという。 さらに、見形町長らは、詳細調査候補地の白紙撤回もあらためて求め、井上副大臣は、「課題について、いろいろ対応しながら進めていきたい」と述べた。 動画は　関東・東北豪雨被害の影響調査　栃木・塩谷町、環境省に抗議 関連記事　国への不信あらわ　塩谷町長「冠水で候補地あり得ぬ」via 東京新聞　（「処分場の候補地周辺で今月十四日に行われた水害の調査後、環境省職員が「少し水がかぶったから、ただちに全部が駄目というような短絡的な考え方ではなく、敷地の中でどう施設を配置するかなどを詰めないといけない」と持論を展開したと批判した。また、国が候補地を選定した際、自然災害の恐れがある地域は、あらかじめ対象から除外するはずだったとも指摘。）

◆すべては原爆から始まった：５ ロシア・ウラル山脈の南に広がるチェリャビンスク州は湖に恵まれた土地だ。ソ連の第１号原爆を生んだ核施設マヤークがここに建てられた大きな理由の一つは、原子炉の冷却に欠かせない豊富な水だった。マヤークの高レベル放射性廃液に汚されたテチャ川から離れると、果てしない緑の草原と、天空の青を映した湖面の輝きに目を奪われる。 （略） ■ヒバクシャとして生きる 最後に強制移住の対象となったムスリュモボ村出身のヒバクシャ、ゴスマン・カビーロフさん（５８）とミーリャ・カビーロワさん（５６）夫妻は今、 チェリャビンスク市内に住んでいる。ロシアでは多くの人が週末になるとダーチャ（別荘）で暮らす。２人のダーチャは、今の住居と「消えた」故郷ムスリュモ ボ村との間の、湖に面した小さな村に買った。湖は、まるで自分の庭のようだ。 （略） ゴスマンさんはテチャ川周辺で慢性放射線病と認定された約９４０人の一人。生殖細胞が 影響を受け、子どもができなかったという。ムスリュモボ村で生まれ育ったゴスマン夫妻は、月にそれぞれ２５００ルーブル（約６２５０円）の補償金を国から 受けている。村にあったミーリャさんの実家が２００７年に強制移転のため壊された後には、移転補償金の１００万ルーブル（約２５０万円）を受け取った。た だ、いずれも行政側との厳しい交渉の末にやっと手に入れたという。 ■無人の土地、生んだ悲劇 今はホテルの事務職として働くミーリャさんはかつて、女性社会グループ「アイグリ」の代表を務めた。「アイグリ」とはテュルク語で「月の花」を意 味する。多くの住民に核の問題を知ってもらうため、「難しいことを分かりやすく」というタイトルのチラシを発行し、低線量被曝（ひばく）の知識や、放射線 のリスクを減らすための情報を提供してきた。 ２０１４年８月、ミーリャさんは広島で開かれた原水協の原水爆禁止世界大会に招かれている。原爆投下の被爆者ではなく、原爆製造段階のヒバクシャとしてだ。そして、「女性のつどい」で壇上からこう連帯を呼びかけた。「放射線に国境はありません。広島、長崎、チェルノブイリ、福島を二度と繰り返さないために、団結してたたかいましょう」 ゴスマンさんとミーリャさんの小さなダーチャで、お茶を頂きながら話していると、「日本は憲法９条を無くしてはいけない。誰にとっても戦争は必要ないから」といった話題も出た。しかし、２人が最も関心を寄せていたのは、東京電力福島第一原発事故を経験した福島のその後だった。 「ここでは、みんな福島のことを知っています。福島と、ここで私たちが強制移住させられたことは非常に似ています。福島は私たちすべてを揺さぶりました」 ２人の故郷は、原爆の製造が原因で「消えた村」となった。原発事故が原因で我が家を追われたのが福島の被災地だ。原爆と原発。由来は違っても、放射能が人を追い払い、無人のエリアを生んだ結末は同じだ。 （略） 歴史に「ｉｆ」（もしも）はないかもしれないが、ゴスマン夫妻が語った次の言葉は否定できないように思えた。 《原子爆弾から「原子力の平和利用」、すなわち原子力発電が始まった。原爆がなければ、原発もなかった》 全文は（核リポート）特別編：「福島と似ている」強制移住の村

（抜粋） 広瀬 ご主人の水野誠一さんが静岡県知事選に出られたとき、浜岡原発停止を訴えていたことは知っていたのですが、水野さんと木内さんが、僕の頭の中では結びついていませんでした。 木内 14年前、水野が静岡県知事選に出たときに、候補者の妻として暑い暑いひと夏、朝から晩まで一緒に走りました。 あのとき、どこへ行っても水野が「浜岡原発を止めたい」と言うのです。すると、聞いている人たちが「厄介な話を始めたな……」とシラケて、引かれてしまうことに気がつきました。 当時の私は、原発についてまったく理解していませんでしたから、 「ねぇ、原発の話はやめましょうよ。みんなシラケるでしょう」 なんて言うほど無知でした。 広瀬 事故が起きるまで、多くの人が原発は安全だと思っていましたから。 木内 じつは、水野の父が浜岡に原発を誘致した人なのです。 当時の多くの人たちと同じように「原子力 明るい未来のエネルギー」と考えていたのでしょう。 しかし、チェルノブイリで原発事故が起きました。水野は驚いていろいろ勉強しまして、「父が生きていたら絶対に止めたいに違いない」と思い、原発に反対するようになりました。 （略） ロンドン、ニューデリーで 反原発スピーチ 広瀬 木内さんは外国も走り回っていますね。イギリスの日本大使館の前でスピーチしたという「東京新聞」の記事を見て、ビックリしました。 木内 なんだか、あれよ、あれよという間に、そういう流れになっちゃったのです。私も逃げるわけにいかないと思ってスピーチしました。 そうしたら、「東京新聞」と「中日新聞」のヨーロッパ総局長がやってきて、記事にしてくれました。 「木内みどり、英国の日本大使館の前で日本政府を批判」って。 あれから私も、覚悟しないとダメだなと思いましたけど（笑） 広瀬 筋金入りだ。そのあとはインドのニューデリー？ 木内 ニューデリーで、たまたま2日間、時間が空きました。 私、何もしないのは時間がもったいないから、ニューヨークに住んで原発のことをやっている友達と、ロンドンに住んで原発のことをやっている友達2人に、「ニューデリーで脱原発運動をやっている人を紹介して」とメールをしたら、2時間後に2人とも同じ人物を紹介してくれたのです。会いにいったら、その人は日本から反原発の活動家が会いにくると思ったみたいです。 私が女優だとわかるとびっくりしていました。それで、ニューデリーでも英語でスピーチしちゃって。自分でも、変わった人生を歩んでいるなあと思います。 広瀬 行動力がありますね。 でも、木内さんだけでなく、いまの日本中の運動を見ていると、リーダーが率いる運動ではなく、どこの土地でも一人ずつが知恵をしぼって、次から次へと勝手に行動を起こして、私も追いつけないほど、集会やデモや、ハンストが行われています。 このような個々の人の、個性的な、自分の年齢と、体験からにじみ出てくる活動力が、まったく衰えないというのは、たいしたものです。 全文は避難中の11歳男子が「アベ政治を許さない」とデモに参加した姿に涙！――木内みどり×広瀬隆対談【前篇】

経済産業省の敷地内に設置された脱原発市民グループのテントについて、国が不法占拠だとして代表者２人に撤去などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京 高裁であった。高野伸裁判長はテント撤去と敷地明け渡し、土地使用料（１日当たり約２万円）の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、市民グループ側の 控訴を棄却した。 判決確定前に強制執行できる仮執行も再び可能となり、市民グループ側は上告するとともに、一審後と同様、仮執行差し止めを申し立てる方針。 市民グループ側は「脱原発活動は生存権に基づくやむにやまれぬ活動で、占拠を認めるべきだ」と訴えたが、高野裁判長は「目的や動機によって、特別な権利が保護されるということはない」と指摘。 続きは二審も撤去命じる＝脱原発の経産省前テント－東京高裁