Monthly Archives: July 2015

(抜粋） 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らで ある。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と も必要だと考えた。そして昭和32年に日本原子力発電株式会社（略称・日本原電）が設立され、昭和41年に日本最初の商業用原子炉・東海原子力発電所1号 機が営業運転を開始した。 しかし、導入を急ぐあまり、使用済み燃料をどうやって処理するかの問題は後回しにされ、その状態が今も続いている。高速増殖炉の開発のほうは昭和 41年に始まり、これまで1兆円を優に超える税金が投じられたが、半世紀経った今も実現の目処は立っていない。民間企業なら、とうの昔に事業は打ち切ら れ、責任者のクビが飛んでいるはずだ。 発電コストのごまかし 経済産業省や政府の審議会が発表する燃料別の発電コストでは原子力発電が常に一番安いことになっている。3・11以前に使われていたのは、政府の 総合資源エネルギー調査会の数字で、1キロワット時当たりの発電コストが、原子力5円30銭、水力13円60銭、石油火力10円20銭、石炭火力6円50 銭、LNG火力6円40銭というものだ。しかし、この数字には、地元自治体にばら撒かれる電源三法交付金や、垂れ流しの高速増殖炉開発費用、廃炉費用、事 故処理費用などが含まれていない。 立命館大学の大島堅一教授や慶応義塾大学の金子勝教授からこの点を厳しく指摘され、経済産業省は3・11事故以降、こうした費用も含めて発電コス トを発表するようになった。今年4月の数字では、2030年時点で原子力10円10銭以上、水力11円、石油火力28円90銭～41円60銭、石炭火力 12円90銭、ガス火力13円40銭とされた。 しかし、原発事故が起きる頻度を前回試算（2011年12月）の40年に1度から80年に1度に変え、賠償費用を小さくしたりしている。また原発 の稼働率を70％にしているが、実際の原発稼働率は3・11以前で60～65％（それも定期点検の期間を競うように短くし）、3・11以降は3～25％に すぎない。 （略） 東電の歴史はコストカットの歴史 『ザ・原発所長』執筆にあたっては、吉田所長を含む東電の経営幹部たちが、なぜ適切な津波対策を取れなかったかにも焦点を当てた。原因は一言で言えば、コストカット至上主義である。東電の歴史自体が、コストカットの歴史なのだ。 5重、6重の下請け構造の中で、電力会社が原発作業員に支払う賃金が10分の1になってしまうほど、日本の原発（ひいては電気事業全般）は利権の 温床で、それゆえ電力料金が高く、長年にわたって産業界から値下げ要請に晒されてきた。昭和58年に刊行された東電の30年史を見ても、「コストダウン対 策」「経営効率化」といった言葉が溢れている。1993年から6年間社長を務めた荒木浩氏は、就任と同時に「兜町のほうを見て仕事をする」「東京電力を普 通の民間企業にする」とコスト削減の大号令を発し、3・11事故当時の社長だった清水正孝氏は、1990年代の電力一部自由化の時代に前任社長の勝俣恒久 氏の命を受け、資材調達改革を断行してトップの座を射止めた。東電は、入社と同時にコストカットの文字が頭に刷り込まれる特異な企業風土だった。 そうした社風は、津波対策を怠らせただけでなく、原発の定期点検期間の強引な短縮にも走らせた。原発は13ヶ月に1度、定期点検を行わなくてはな らないが、稼働率アップのため、日立や東芝などのメーカーの尻も叩き、点検期間の短縮に血道を上げていた。平成の初め頃まで90日間かけていたのが、平成 11年頃には40日前後が当たり前になり、同年秋には福島第二原発3号機が36日間という新記録を打ち立てた。被曝線量の限度を守っていると期限内に点検 作業が終わらないので、線量計を外して作業するのが日常茶飯事になっている。 全文は東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”

日本原子力発電は２９日、国内の商業用原発で最も早く廃炉作業が進められている東海原発（茨城県東海村）で、作業で発生した放射性物質濃度が低い廃棄物（Ｌ３）の埋設予定地を報道陣に公開した。 　Ｌ３は現在、鉄製の箱やドラム缶に入れられ、地上２階、地下１階建ての貯蔵施設に仮保管中。埋設予定地には、伐採された木が積み重ねられるなど整備が進んでいることがうかがわれた。 原電担当者は「Ｌ３の処分を安全に進めていく」と強調。東海原発の近江正副所長は「廃炉作業を通じ、蓄積したノウハウを電力会社に提供したい」と語った。 続きは廃棄物の埋設予定地を公開　原電の東海原発

［東京　２９日　ロイター］ – 東京電力(9501.T)が２９日発表した２０１５年４─６月期連結決算は経常利益が前年同期比４倍の２１４１億円だった。ＬＮＧ（液化天然ガス）などの燃料費が前年同期比２２３１億円減少したことが追い風となり、第１・四半期決算の開示を始めた０３年度以降で最高の経常利益となった。 電力業界では、原油や為替相場を反映した燃料輸入価格の増減を電気料金に反映させる調整制度があり、燃料輸入価格が低下すれば一定期間後に料金を引き下げる必要がある。 ４─６月期は、燃料価格低下の効果が先行し、料金の引き下げが遅れることによるプラス効果が約１８００億円生じた。このプラス効果は燃料の輸入価格が横ばいで推移した場合は、順次解消する。 続きは東電、4─6月期経常利益は前年比4倍の2114億円　燃料安が追い風 関連記事： 東電、輸入燃料費下がり経常益４倍　４～６月期で最高 via 朝日新聞

総務省がまとめた２０１５年度の普通交付税大綱によると、自治体の財源不足を補う実質交付税額（臨時財政対策債を含む）の福井県内１７市町分は前年度比０・６％増の７５３億６００７万円、福井県分は同４・６％減の１５３５億１７０３万円となった。市町分は全国の市町村分が３・０％減った中で２年ぶりに増加に転じた。福井県分の減少率は道府県分全体の７・６％減を下回っている。県は「景気回復が全国平均より緩やか」とみている。 […] 　市町分が増加に転じたことについて、県市町振興課は「３年に１度の固定資産税の評価替えの年で、地価などの下落率が全国平均より大きかった。固定資産税が減ったことが一番の要因」としている。 　実質交付税額の増加率が大きかったのは敦賀市で６９・４％（６億５６０２万円）増、減少率が最も大きかったのは高浜町の１６・６％（５９８８万円）減だった。敦賀市が増えたのは、原発停止の影響で電力会社からの税収が落ちたのが要因。一方、高浜町は原発の安全対策工事で電力会社の固定資産が増えて税収が伸びたため、交付税の減り幅が大きかった。 もっと読む。

自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（吉野正芳座長）は28日、９月で発足３年を迎える原子力規制委員会の見直しなどに関する政府への提言の骨子をまとめた。党内で要望がある40年たった原子力発電所は廃炉にする制度の見直しは、世論の慎重論などを踏まえ触れなかった。 […] 東京電力福島第１原発事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年に制限した。規制委が安全性を確認すれば最長60年まで延長できる特例があるが、規制委の審査中に40年を迎えると厳格に適用した場合、廃炉に追い込まれかねず、解釈をはっきり明示するよう求めた。 もっと読む。

九州電力川内原発（薩摩川内市）１号機の再稼働が迫る中、「川内原発３０キロ圏住民ネットワーク」など県内外の１７市民団体は２７日、原発再稼働について、容認する県に対し「命を傷つけ、ふるさとを奪う」などと改めて抗議し、再稼働に反対するよう申し入れた。 　申し入れ書で、国の原子力災害対策指針に基づき、原発５キロ圏内住民（３歳以上）の甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤の配布について「３歳未満には事前配布されておらず、どこでどのように飲ませるのか具体化されていない」と指摘。現状での再稼働について「避難計画は欠陥だらけで、訓練も先送りにされている」と批判している。 　各団体の代表者らは申し入れ後、県庁で記者会見。メンバーで鹿児島市の医師、青山浩一さんは、避難計画で５〜３０キロ圏の住民が放射線量の実測値に応じて避難・屋内退避とされていることに触れ、「今の計画は被ばくしながら避難しないといけない。（安定ヨウ素剤は）１錠５・６円。距離に関係なく事前に個別配布してほしい」と訴えた。 　一方、１７市民団体は２６日、鹿児島市内で「原子力防災を問う全国の集いｉｎかごしま」を開催。福島第１原発事故の元国会事故調査委員会委員で医学博士の崎山比早子さんが「放射線被ばくと甲状腺疾患」と題し報告した。 […]「服用に注意を要する人はいるが、安定ヨウ素剤は副作用が少ない薬剤として知られている」とした。 　その上で「服用までに時間が経過するほど（放射性ヨウ素を）阻害する効果が下がる。事故時は平時に取り決めたとおりにならないので、安定ヨウ素剤は自分で持っておいた方がいい」と個別配布の必要性を強調した。【杣谷健太】 もっと読む。