Daily Archives: 2015/07/02

（抜粋） 関電は美浜３号機について、再稼働に向けた新規制基準の審査を申請しており、活断層問題がクリアしたことで、本格審査に入る。ただ美浜は来年１１月末で運転制限となる「４０年」を迎えるため、運転延長するための審査に残された時間は少ない。 評価書案は断層に活動性がない理由として、「（大昔にできた）粘土鉱物脈が壊されていない」ことなどを挙げ、活断層の目安となる「１３万～１２万年前（後期更新世）以降に活動したデータがないと結論付けた。 美浜敷地内には９本の断層があり、一部は３号機の重要施設を通っている。敷地の東側約１キロには活断層の「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」があり、連動して動く可能性が指摘されていた。 活断層調査は６原発で行われており、これまで日本原子力発電敦賀（福井県）、東北電力東通（青森県）、北陸電力志賀（石川県）の３原発で活断層の疑いが指摘されている。 全文は美浜断層「活動性なし」　検証会合で追認、確定へ　原子力規制委

東京電力福島第一原発事故に伴う「原子力被災者」とは誰なのかー。 その人数規模はー。 「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークのは２日、福島第一原発事故の「原子力被災者」について、チェルノブイリと同じ条件で試算すると、 ７０５万人にのぼると発表した。政府が２０１９年３月までに居住制限区域の避難解除を行うとの方針に抗議する記者会見の中で明らかにした。 「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークの吉田由布子さんによると、土壌汚染が37,000Bq/m2以上（1mSv/Y）の地域を「被災地 域」として指定しているチェルノブイリと同様の定義で、福島原発事故の被災者を試算すると、年間１ミリシーベルト以上の被曝を受けている「原子力被災者」 は７０５万人にのぼる。 試算方法は、事故１年目に年間１ミリシーベルト以上だったために、環境省から「汚染状況重点調査地域」に指定された１０４の自治体と避難区域１２自治体と 福島第一原発の作業員人数を合算したもの。チェルノブイリ原発事故の場合は、事故後早い時期に３０キロ圏内で作業をした除染作業員やバス運転手、警察や軍 隊など全ての人を「被災者」としているが、福島原発事故では、そうした定義もしていない。 (略） 「毎時１マイクロシーベルトは近寄っては行けない地域と規定されている。また１マイクロシーベルト以下の場所も、なるべく滞在時間を身近くしべきと書かれている。なぜ２０ミリを正当化できる根拠は全くない」と主張した。 チェルノブイリでは、事故３年目にソ連共産党機関紙の「プラウダ」が汚染地図を公表。当初は年間５ミリシーベルト、一生で３５ミリシーベルトを安全基準と してた。しかし、ウクライナやベラルーシの各共和国から「非人道的だ」との意見が相次ぎ、年間１ミリ生涯７０年で７０ミリという基準を設定。避難したい人 は避難できる「避難の権利」ゾーンが設定された。 これに対し、福島原発事故では、事故直後に決めた年間２０ミリシーベルトが今なお継続されている。年間２０ミリシーベルトは７０年間の生涯線量にすると１４００ミリシーベルト。 全文は福島原発：原子力被災者700万～チェルノブイリと同規模

　台湾公営の台湾電力が台北郊外で計画していた第４原発の建設が１日、正式に凍結された。完成間近だったが、反原発世論の高まりを受けて昨年４月に政府が建設凍結を決め、各機器に劣化防止措置を施す作業を続けていた。 来年１月の総統選で政権交代の可能性が出ている野党、民主進歩党の蔡英文主席は同原発の建設中止を求めており、運転に向けた作業が再開するめどは立たな い。 （略） 第４原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出し「日の丸原発」と呼ばれる。１９９８年に着工後、工事トラブルが相次ぎ、建設は２０００年に一時中断した。（共同） 全文は 台湾の「日の丸原発」建設を凍結　世論高まり受け　来年１月の総統選後には「建設中止」の可能性も