Monthly Archives: June 2015

福島第一原発事故に伴い、避難を余儀なくされた住民や損害を受けた企業への補償は、期間の延長が繰り返され、今なお続いている。6月17日には商工業者への新たな賠償の仕組みが決まり、賠償総額の見通しが6兆5000億円に達したばかりだ。 そうした補償に関する問い合わせ先になっているのが「福島原子力補償相談室」のフリーダイヤルだ。電話口で対応するのは東電社員ではない。2011年4 月28日付で相談室が設置された当初は東電社員が外部スタッフとともに電話対応にあたったが、現在ではコールセンターの運営は外部に業務委託され、派遣社 員のオペレーターが電話を受けている。都内にある原発補償コールセンターで働く女性派遣社員Tさんが証言する。 「私たちの業務は精神的にかなりハードです。被災者の方から1～2時間にわたって罵声を浴び続けるのはよくあること。通話時間が5時間にも及び、ずっと謝 り続けていた人もいました。しかも、補償内容は東電側の方針で日々変わります。毎日のように申し送り事項が配られ、内容を理解しておかなければなりませ ん。 それでも被災者の方々と向き合う重要な仕事だと思っていたから、やりがいを持って頑張ってきました。にもかかわらず会社側は今年1月、いきなり時給の大幅ダウンを突きつけてきたのです」 （略） 東電から仕事をもらい続けるために、人件費削減が必要だとする内容だ。改定後の制度を説明する別紙には〈ベース時給〉として、〈サポート業務担当者 1750円〉〈現場責任者1700円〉などとあり、勤怠状況などの〈変動項目〉を満たすかで額の増減があることが示されている。 「これまで役職に応じて1800～2200円程度だった時給を、1600～1750円にカットする内容です。“皆様の雇用を守るため”との説明ですが、賃下げに応じなければ雇用を継続しないといっているように読めます」（Tさん） 通知を受けて派遣社員たちは4月、連合ユニオン東京を上部団体とする労働組合を結成した。連合ユニオン東京の古山修・執行委員長はこう話す。 「この時給改定では、“時給評価制度”といいながら、評価の判断基準が明確に示されていない。『同意しなければ継続雇用しない』というのであれば、労働契 約法に違反する行為です。組合ではこれまでに2度、団体交渉を行ないましたが、評価の明確な判断基準は『企業秘密だ』として開示されなかった。不誠実な対 応であり、労働委員会への申し立ても検討しています」 全文は福島原発補償相談室　派遣オペレーターに時給の大幅ダウン提示

【フランクフルト＝加藤貴行】ドイツのエネルギー最大手エーオンは28日、同国南部バイエルン州の原子力発電所の稼働を27日深夜に停止したと発表 した。ドイツ政府は2011年の東京電力福島第１原発事故を受け、22年末までの国内の脱原発方針を決めている。原発停止は事故直後の11年に旧式など８ 基を停止して以来で、ドイツ国内で稼働中の原発は残り８基となった。 今回停止したグラーフェンラインフェルト原発は1981年に運転を始め、稼働している原発では最も古かった。エーオンは当初、15年末までに停止する方針だったが、核燃料税の支払いで経済性も低下しているとして半年ほど前倒しした。 続きは独エネ最大手エーオン、南部の原発停止　稼働は残り８基に 当サイト既出関連記事： Germany’s next nuclear plant closes for good via Energy Transition

[…] 商工団体の幹部ら約１６０人が出席。避難区域の事業者に対しては、減収率を１００％と計算し、ことし３月以降２年分の逸失利益をまとめて支払い、その後は個々の事情を踏まえて対応とするといった賠償方針が説明された。 　出席者からは、従来の賠償支払いで、対象者を絞り込んだり、賠償範囲を狭めようとしたりする東電の姿勢に不満が噴出。「東電が言う真摯（しんし）な対応が担保されるのか」「集中支援期間後も賠償が継続される具体的な事例を示してほしい」などと注文が相次いだ。 全文を読む。

東京電力福島第一原発事故の避難者を招いた勉強会が２７日、彦根市小泉町のひこね燦（さん）ぱれすであった。市民団体「彦根・愛知・犬上　原発のない社会をつくる会」が主催し、近隣市町の市民７０人が、避難者の生の声に耳を傾けた。 　原発から二十～三十キロ圏内の福島県南相馬市で被災し、大津市に逃れた青田勝彦さんと、昨年十二月に小学生の子ども三人を連れて仙台市から京都市に移った高橋知美さんの二人が今の心情を話した。 　事故以前から原発反対運動に関わってきた青田さんは、「国と東電が憎い。何も悪いことをしていない住民が、いまだに全国に散っている。帰還者には 支援があるが、避難者には厳しい」と厳しい現状を説明。公の場で初めて話すという高橋さんは、「放射能の受け止め方が人によって違う」と自暴自棄になった 日々や、「子どもを守りたい」と北海道などに自主避難し、離婚を決断せざるを得なかったことなどを振り返った。「自分の身になって分かったこと。想像して もらえたら」と訴えた。 続きは原発避難者が生の声　彦根で勉強会

　本当にデタラメな首相だ。福島第１原発の爆発が、東京にも影響を及ぼしていたことが、公の場で初めて確認された。 １８日の参院環境委員会で、民主党の桜井充議員の質問に対し、環境省や厚労省、望月義夫環境相が、原発事故の影響が都内にあったことを次々に明言。五輪招致の際、「東京は原発事故の影響なし」と大見えを切った安倍首相が、世界に大ウソをついていたことが証明された形だ。 委員会で、東京都の指定廃棄物（放射性濃度の高い廃棄物）について聞かれた環境省の鎌形浩史・廃棄物リサイクル対策部部長は、「原発の事故に伴って出た放射性物質が、東京都にも飛散し、それによって生じたものがある」と“告白”。 また、１１年３月２３日に東京都の「金町浄水場」で、乳児向け基準を上回る放射性ヨウ素が検出された件についても、厚労省がその事実を認めた。 （略） 委員会では、望月環境相も「数値を見る限り、東京都にも影響はあったと思う」と発言している。 質問に立った桜井議員はこう言う。 「事実に反して五輪を誘致したことについて、強い憤りを感じています。委員会で確認された事実が広まれば、大問題になり、世界から信用を失うでしょう。結 局、安倍首相は自分の主張を通すためには、平気でウソをつくということなんです。『みなさん、簡単に信じないでください』という警鐘を鳴らす意味で、今 回、改めて質問しました」 全文は「東京に原発事故の影響あった」 政府が証明した安倍首相の嘘