原発発電比率１割増なら「７２０円値下げを」　京大グループ分析 via 京都新聞

日本人は電力に占める原子力発電の比率を１０％増やすなら、月額の電気料金が７２０円安くならないと釣り合わない、と考えているという分析結果を、京都大経済学研究科の依田高典教授らの研究グループが１日発表した。オランダの国際経済誌に近く掲載する。

調査対象は無作為で選んだ日本人と米国人各４千人。電気料金や温室効果ガスの削減幅、原発や再生可能エネルギーなどの発電比率の数値を任意に組み合わせた１６通りのモデルケースを用意し、二つのモデルケースでよい方を選ぶことを８回繰り返してもらった。

計量経済学的手法を使って分析すると、電力会社が発電コストが安いとしている原発の発電比率を１０％上げる場合、電気料金の値下げは米国人が月１００円で十分との結果が出たのに対し、日本人は７２０円が必要だった。

一方、発電コストが比較的高い再生可能エネルギーを１０％増やす場合、値上げは日本人が３１０円を妥当とするのに対し、米国人は７００円でもよいと考えることが分かった。

同時に行った意識調査では、原発について日本人の６割以上が「将来的に廃止」か「早急に廃止」と答えた。

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