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原発発電比率1割増なら「720円値下げを」 京大グループ分析 via 京都新聞

日本人は電力に占める原子力発電の比率を10%増やすなら、月額の電気料金が720円安くならないと釣り合わない、と考えているという分析結果を、京都大経済学研究科の依田高典教授らの研究グループが1日発表した。オランダの国際経済誌に近く掲載する。

調査対象は無作為で選んだ日本人と米国人各4千人。電気料金や温室効果ガスの削減幅、原発や再生可能エネルギーなどの発電比率の数値を任意に組み合わせた16通りのモデルケースを用意し、二つのモデルケースでよい方を選ぶことを8回繰り返してもらった。

計量経済学的手法を使って分析すると、電力会社が発電コストが安いとしている原発の発電比率を10%上げる場合、電気料金の値下げは米国人が月100円で十分との結果が出たのに対し、日本人は720円が必要だった。

一方、発電コストが比較的高い再生可能エネルギーを10%増やす場合、値上げは日本人が310円を妥当とするのに対し、米国人は700円でもよいと考えることが分かった。

同時に行った意識調査では、原発について日本人の6割以上が「将来的に廃止」か「早急に廃止」と答えた。

続きは原発発電比率1割増なら「720円値下げを」 京大グループ分析

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