Daily Archives: 2015/06/02

パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともす ればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点 で活発な議論が展開された。（原子力取材班） 世界１０カ国以上から集う 主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要か」というテーマでは、藤田さんは「福島の事故があってから原子力に対する反対がより強くなっている。その理由の一つが、高レベル放射 性廃棄物の問題。今の所、地層の深い所に処分することになっている。原子力をやめたとしても、処分の問題は残っており、避けて通れない。できるだけ廃棄物 を少なくして、再利用できる物は再使用する」と訴えた。 銀行で働く方が危ない？ 世界原子力協会の共同創設者であるアニエッタ・リーシングさん（スウェーデン）は大学卒業後、銀行で働いていたが、「銀行強盗に遭い、『お金を出せ』と言われた。もっと安全な所で働きたくて原子力の分野に入った」と言って会場を笑わせた。 リーシングさんは１９８６年のチェルノブイリ原発事故で、環境ＮＧＯが１０万人にさまざまながんが発症したと吹聴しているが、甲状腺がん以外のがんが特に 増えていないことが国連の科学委員会で実証されていることを説明。米国では１９７９年のスリーマイル島事故後、原子力に対する世論の支持が回復し、現在５ 基が建設中であることを示した。 「多くの国で認識のギャップがある。あまりにもマスコミが原子力を否定しがちで、恐怖を報道している。そ れでも米国では原子力に対する７０％近くの強い支持がある。スウェーデンでも１９８０年代に否定的な見方があったが、現在は、６５～７０％が原子力利用を 支持している」と説明した。 そして「女性が支持するということを期待している。原子力は女性に向いたエネルギー、なぜなら知的なものだから。まだまだ長い旅が待っており、さまざまな感情的な問題にも対応しなければならない。事実を知ったら原子力を選ぶと思う」と理解を求めた。 続きは　世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール　「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 参考：国際原子力シンポジウム｢女性が語る原子力 – なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか｣ via 政策研究大学院大学 シンポジウム開催案内　（PDFダウンロード）

原子力規制委員会は２日、ゼネコン大手の大成建設から、大阪府茨木市の作業所でコバルト６０などの放射性物質が付いた棒を紛失したとの報告があったと発表した。 （略） 規制委によると、茨木市佐保のトンネル工事の作業所で先月２６日、土の固まり具合を測る装置に使う、放射性物質の付いたステンレス製の棒（長さ３７センチ、直径１・６センチ）がなくなっているのに作業員が気づいた。棒から１メートル離れた場所での放射線量は毎時２・４４マイクロシーベルト。年間で２０ミリシーベルト程度になるという。 全文は放射性物質付着物を紛失　大成建設、大阪・茨木の作業所

日本人は電力に占める原子力発電の比率を１０％増やすなら、月額の電気料金が７２０円安くならないと釣り合わない、と考えているという分析結果を、京都大経済学研究科の依田高典教授らの研究グループが１日発表した。オランダの国際経済誌に近く掲載する。 調査対象は無作為で選んだ日本人と米国人各４千人。電気料金や温室効果ガスの削減幅、原発や再生可能エネルギーなどの発電比率の数値を任意に組み合わせた１６通りのモデルケースを用意し、二つのモデルケースでよい方を選ぶことを８回繰り返してもらった。 計量経済学的手法を使って分析すると、電力会社が発電コストが安いとしている原発の発電比率を１０％上げる場合、電気料金の値下げは米国人が月１００円で十分との結果が出たのに対し、日本人は７２０円が必要だった。 一方、発電コストが比較的高い再生可能エネルギーを１０％増やす場合、値上げは日本人が３１０円を妥当とするのに対し、米国人は７００円でもよいと考えることが分かった。 同時に行った意識調査では、原発について日本人の６割以上が「将来的に廃止」か「早急に廃止」と答えた。 続きは原発発電比率１割増なら「７２０円値下げを」　京大グループ分析