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国主導で原発ごみ処分地選定、「有望地」提示　閣議決定 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放 射性廃棄物の処分地選定について、政府は２２日、公募に頼る従来の方式から、国が主導して選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定した。 (略） 高レベル廃棄物は強い放射線を出すため、３００メートル以深に埋めて処分することが法律で決まっている。法律に基づく基本方針の改定は７年ぶり。 新方針では、科学的に適性が高いとみられる地域を国が科学的有望地として示し、調査したい意向を自治体などに申し入れる制度とする。公募も続ける。そのうえで２０年程度かけて文献調査、概要調査、精密調査へと進む。 全文は原発ごみ処分地、国が「有望地」選ぶ方式に【放射性廃棄物処理場問題】 関連記事： 核のごみ:最終処分問題　政府が初のシンポを東京で開催 via 毎日新聞 当サイト既出関連記事：  METI changes tactics after search for nuclear waste host proves futile via The Japan Times

東京電力は２２日、東電福島第１原発で汚染水を処理した際に発生する廃液などを入れた専用容器の１基に、必要なガス抜きの穴が開けられていなかったと発表した。穴の有無を確認していないまま使われている容器は全部で３０５基あり、東電は早急に調査するとしている。 （略） ４月上旬、容器のガス抜き穴から放射性物質を含む廃液が漏れていたことが発覚。これを受けて点検作業をしていた協力企業の作業員が、４月下旬にふた に穴のない容器を発見した。容器約１４００基のうち、穴の有無を検査していなかった容器は未使用分も含め３３４基あったという。 穴がなかった原因について東電は「米国工場で容器が製造される過程で、穴開けの作業が飛ばされたのではないか」と推測している。【斎藤有香】 全文は福島原発:廃液専用容器に不備　東電が早急に調査へ

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は22日、都内で開いた記者会見で、「将来の原子力発電プラントの新増設や更新は必要になる」と話した。同時に耐用年数とされる40年を超えたプラントについても「安全が確認されれば有効活用していきたい」とした。 政府は2030年の電源構成案として原子力の比率を20～22％に設定している。政府は当面は原子力発電プラントの新増設は行わない方針を打ち出している が、「技術や人材の維持のためにもおのずと（新増設は）求められるだろう」とした。関西電力（9503）の社長としても、「（かねて検討してきた）美浜原 子力発電所（福井県美浜町）１号機の後継プラントについては、引き続き建設の意欲は変わっていない」とした。 政府は22日に原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分について、新たな基本方針を閣議決定した。 続きは八木電事連会長「原発の新増設は必要」 政府の電源構成案を受け

(抜粋） 福島第一原発１号機は、放射性物質の放出を抑えるため建屋全体がカバーで覆われていますが、東京電力は建屋に散乱したがれきを撤去して燃料プールに残され ている核燃料を取り出すため、早ければ今月２６日からカバーを解体する計画で、作業に先だって先週からカバーの内側に放射性物質を含む粉じんが飛び散るの を防ぐ薬剤をまいていました。 ところが、２１日、建屋内の吹き抜けの部分を塞いでいる５メートル四方のゴム製のシートがずれて、隙間ができている のが見つかりました。このシートは、下から吹き上げる風で放射性物質が舞い上がるのを防ぐために設けられたものですが、シートの上にはこれまでにまいた薬 剤がたまっていたということです。 東京電力は、薬剤の散布とシートがずれたこととの関連は分からないとしたうえで、原因の調査に時間がかかるとし て、建屋カバーの解体作業を来月以降に延期することを決めました。調査は来月上旬までかかる見通しで、その後、カバーの解体作業を始める具体的なめどは 立っていないということです。 全文は福島第一原発 建屋カバー解体を延期