【放射能影響予測】自治体の不安にも配慮をvia 高知新聞

原子力規制委員会は、改定した原子力災害対策指針で、住民避難には「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を活用しない方針を明記した。
　福島第１原発事故後の混乱を踏まえた対応だが、放射線量の実測値を基にする新たな避難方針には関係自治体から不安の声が上がっている。
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事故に伴う放射性物質の放出量が不明で、ＳＰＥＥＤＩは正確な予測計算ができなかった。一般への情報公開は４月下旬まで遅れ、住民の避難には役に立たなかった。
　この反省から政府は、住民避難などに生かせるようＳＰＥＥＤＩの機能強化を打ち出している。
　住民避難の在り方について、これとは逆の見解を示したのは当時の原子力安全委員会だ。不確かな予測計算に頼った避難計画は問題が多く、今後の住民避難は放射線量の実測に基づいて行われるべきだ、とした。
　この方針転換は後身の原子力規制委員会も踏襲している。それが明確になったのは３月に公表した原子力災害対策指針改定案で、ＳＰＥＥＤＩによる予測値を基にした避難を放射線監視装置（モニタリング）などで測定した実測値を基にする仕組みに改めた。
　実測値を基にすることで情報の精度を高め、混乱を避ける狙いがある。しかし、その後の意見公募では関係自治体から異論が続出している。
　静岡県などからは避難先や避難ルート選定の参考情報としてＳＰＥＥＤＩは有効、実測値に頼りすぎるとかえって混乱する、との懸念が出ている。
　日本気象学会は昨年末、実測値だけでは緊急避難に対応できないとして、予測手法の開発を提言している。
　原子力規制委も、原発から５０キロ以遠での予測の必要性は認めている。そうであれば外部の意見と折り合える部分はないのか。予測の在り方については柔軟な対応があってもいい。

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