Daily Archives: 2015/01/18

【密陽聯合ニュース】韓国、日本、台湾の青年運動家約１０人が１８日午後、韓国南部の慶尚南道密陽市内で記者会見し、「脱原発」を訴えた。 (略） 韓国政府に対し古里１号機など老朽化した原発の再稼動を進めてはならないと訴えた。 また、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、日本国内の原発が段階的に運転を停止し、現在は全ての原発が稼動していない状況にもかかわらず、安倍内閣が原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼動を認める方針を示していることを批判した。 運動家らは「核を制御する唯一の解決策は地球規模で核を廃絶することだ」と訴え、韓国、日本、台湾の若者約６００人の署名が入った宣言文を朗読した。 記者会見は今年、広島、長崎への原爆投下から７０年を迎えるのに合わせ開かれた。福島原発事故当時に福島に住んでいた日本の大学生も参加した。 全文は韓日台の若者　韓国で「脱原発」訴え

（抜粋） ■地元住民と摩擦 福島には「復興の仕事」を求め、全国から多くの労働者が集まる。「福島の復興のために働いてくれる真面目な人が大半」（県警関係者）だが、地元住民との摩擦も増えている。 「作業中に屋根など家屋の一部が壊された」「重機で自動車を傷つけられた」「植木鉢が割られた」などの「苦情は多数ある」（福島市の除染推進室）。県の除 染対策課も「トラブルは発注者の市町村と業者間で対応するが、不測の事態はある」と話す。また「他県ナンバーの車が増えて、運転が荒い」「見知らぬ作業員 が敷地に入り、ものがなくなった」という被害届も警察に寄せられた。 ２６年の刑法犯件数は、１万４３１７件（前年比２７９件減）で１２年 連続減少したが、昨年１月から１１月末に検挙された除染作業員（本人の申し立て）はのべ１９７人（再逮捕を含む）で、前年同期比で６３人増。２４年（のべ ２６人）に比べて７倍超となった。容疑は窃盗６１人、傷害３６人、覚せい剤取締法違反２２人。県外出身者は６５％を占めた。 （略） 除染業者の法令順守意識も問題となっている。労働局の調査でも除染作業を行う６６０業者のうち、６７％超の４４６業者で賃金未払いや作業現場の放射 線量事前調査を行わないなど法令違反があったと発表。２５年６月には１８歳未満の少年を雇用し社長が逮捕される事件も起きるなど、トラブルや事件への不安 から除染作業員宿舎建設計画に対する住民の反対も相次いだ。 ■暴力団の影 国と市町村合わせ１兆４千億円を超す予算（２３～２６年度）が投入される除染事業をめぐって、反社会的勢力の介入が顕在化している。２５年１月には山形県 警が伊達市の除染作業に無許可派遣の疑いで暴力団幹部を逮捕。この事件では作業員の報酬の３分の１程度が暴力団側に流れ、容疑者は「除染作業は日当が高 く、もうかると思った」と供述した。１０月には宮城県警が福島市発注の除染事業現場に作業員を違法派遣したとして元指定暴力団系幹部の男ら５人を逮捕し た。 企業側は「業者との契約では、暴力団を介入させない」としているが、多重下請けの構造と人手不足を背景に、反社会的勢力の入り込む余地を生んでいる。 全文は 「ものなくなった」「夜、店でけんか」…福島で治安悪化の不安　全国から作業員、増えるトラブル