原発立地道県に新交付金＝１５億円、使途限定せず－政府 via 時事ドットコム

　政府は１４日決めた２０１５年度予算案に、原発の立地する１３道県を対象とする新たな交付金１５億円を計上した。自治体が使いやすいよう、あらかじめ使途は限定しない。原子力規制委員会の適合性審査を通過した原発の再稼働に向け、地元自治体の理解を促す狙いがある。

　経済産業省によると、原発のある道県は、再稼働や定期点検などに伴う運転停止で地元企業の経営環境や市民生活に大きな変化が生じると判断すれば、新交付金を申請できる。