原発再稼働控え苦肉の策　作業員身元調査法制化見送り、運用は電力会社任せに via 産経ニュース

原子力規制庁が法制化を見送ることが明らかになった原発作業員の身元調査制度は、これまで外部からの攻撃に重点を置いてきた原発テロ対策において、 施設への出入りが自由な「内部脅威」を排除する有力な手段だ。法制化されれば実効性は強まるが、法制化にはさらなる時間がかかることも予想される。来年の 再稼働に間に合わせるためには、法制化の見送りは「苦肉の策」といえる。

内部脅威対策は、（１）施錠の多重化や監視カメラ設置など不正行 為を物理的に阻止する「物的防護」（２）ＩＤカードでの管理や不審物持ち込み防止など「出入管理」（３）潜在的脅威者を事前に排除する「人的管理」－が柱 となる。身元調査は、このうち（３）に該当し、不正をさせない抑止力として期待されている。

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法制化を見送り、自己申告制度にすることで運用は電力会社任せになる。電力会社には、負担が増すことや責任が押しつけられることを心配する声もあるが、再稼働を控えており、時間がかかる法制化を強く言い出しにくい状況がある。

電力会社幹部は「自己申告で受けた情報では裏付けがなく、制度に中身がなくなることが心配だ。何らかの形で国の関与が必要だ」と制度の実効性を懸念する。 その一方で「法制化にこだわるあまり再稼働が遅れるのも困る。自己申告制度導入でも内部脅威対策が一歩進んだことに間違いはなく、きちんとした運用で確認 を強化していきたい」と話している。

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