組織罰の可能性探る勉強会　尼崎ＪＲ脱線事故遺族らが発足 via 神戸新聞

尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らが２０日、大阪市内で会見し、加害企業などの刑事責任を問う方策を探る「組織罰を考える勉強会」を３月１日に発足させると発表し た。事故をめぐり、ＪＲ西日本の歴代社長計４人が刑事裁判で罪を問われたが、無罪判決が続いた。遺族らは司法に限界を感じ、会の結成を決めた。専門家の協 力で理解を深め、事故の再発防止に向けた新たな「歯止め」の実現を目指す。

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半年をめどに、組織罰の実情▽制度化に向けた課題‐などを大学教授らから学ぶ。東京電力福島第１原発事故の被災者らとも連携し、「法制化が必要」との結論に至れば、早ければ１年後にも、具体的に行動する会に移行するという。

大森さんは「再発防止には組織の罪を問う制度が必要」と強調。「被害者が声を上げることで新しい流れにつなげたい」と話した。

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