県は20日、原子力規制委員会に対し、原発事故で環境中に放射性物質が漏れ出た場合に備え、高い放射線量下での作業に関する課題への対策を急ぐよう要望した。
県の坂井康一危機管理監が規制委を訪れ、放射線防護や原子力防災の担当者らが応対した。面会は非公開で行われた。
要望書では、事故時に敷地外でも線量が上がる地域が出る中、民間業者や自治体職員がインフラ復旧、避難誘導などに当たることが想定されると指摘。将来も健康への影響が出ないように被ばく線量の限度を定める法整備のほか、指揮系統や責任の所在、賠償の在り方などを明確にするよう求めた。
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規制委「検討に時間がかかる項目もある」と言っているそうですが、まともな答えが出せない、というのが真実ではないか。