Daily Archives: 2014/10/21

脱核団体、2011年から輸入されている日本産スクラップの現況と流通実態調査要求 ムン・ジュヒョン記者 2014.10.20 19:24 2011年の福島核事故以後、群山港から輸入される日本産スクラップの輸入が急増している。 しかし群山港には、原子力安全委員会により設置・運営されるはずの放射線監視装置が設置されていない。 脱核エネルギー転換全北連帯と民主労総全北本部群山市支部は10月20日、 日本産スクラップ輸入・流通の実態を調査する官民調査団構成を要求した。 これらの団体は「群山地方海洋港湾庁が3段階にわけて、 税関と鉄鋼業者で放射能検査を実施しているので問題ないと釈明しているが、 きちんとした検査の規定もなく、携帯用放射線検査器でサンプル調査をしているのは信じられない」と話した。 もっと読む。

原子力発電所の近くに住んでいて甲状腺がんを発症した住民に対し、原発側が賠償する責任があるという判決が下った。釜山東部地裁民事2部（チェ・ホ シク裁判長）は、釜山市機張郡に住む女性（48）が甲状腺がんを発症したことについて、原発の責任が一部認められるとし、原発を運営する韓国水力原子力 （韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝が女性に慰謝料1500万ウォン（約151万円）を支払うよう命じる判決を下した。 地 裁は判決理由について「原発から5キロ以内に住む女性の甲状腺がん発症率が、30キロ以上離れた地域に比べ2.5倍に達するなど、甲状腺がんの発症は放射 線にさらされていることが決定的な要因となっていることが知られている。原告は原発の近くに住んでいて、原発から発生する放射線に長期間さらされたことに より、甲状腺がんを発症したものと考えられる」と述べた。 続きは原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令 当サイト既出関連記事： South Korean Court Ruling Could Spur Nuclear-Power Plant Suits via The Wall Street Journal 関連記事： [단독] “고리원전, 암 발병 영향” 법원 첫 인정 via Busan.com  

宮沢洋一経済産業相（６４）が２１日、就任記者会見に臨み「原発は大事なベースロード電源。安全が確認された原発の再稼働を進めていく」と述べ、政 府方針に沿って再稼働を進める考えを示した。法人税減税については、これまで財務省寄りの慎重な立場だったが、就任を機に「攻守交代」と表現した。 九州電力川内原発では再稼働に向けた地元同意の手続きに入っている。宮沢氏は「なるべく早い時期に鹿児島に行きたい」と述べ、自ら現地を訪問し再稼働の必要性を説明する考えを示した。 続きは宮沢経産相:「原発再稼働進める」就任会見